「池田市議会 2022-06-27 06月27日－02号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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池田市議会 2022-06-27
06月27日－02号

取得元: 池田市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-19

令和　４年　　６月　定例会議事日程　　　令和４年６月27日　　午前10時　　開議日程議案番号件名第１　議会運営委員会委員の辞任について第２議案第43号池田市建築基準法施行条例の一部改正について第３議案第45号動産の取得について第４議案第46号損害賠償の額を定めることについて第５議案第41号池田市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について第６議案第42号池田市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について第７議案第44号池田市立養護老人ホーム条例の廃止について第８議案第40号池田市総合計画基本構想の議決に関する条例の制定について第９議案第50号令和４年度池田市一般会計補正予算（第４号）第10　請願について第11議案第47号池田市公平委員会委員の選任について第12議案第48号池田市固定資産評価審査委員会委員の選任について第13諮問第1号人権擁護委員の推薦に関する諮問について第14議案第51号令和４年度池田市一般会計補正予算（第５号）第15議案第52号池田市総合計画基本構想の改定について第16議案第53号令和４年度池田市一般会計補正予算（第６号）第17　一般質問１新生クラブ坂上昭栄議員２新生クラブ下窄　明議員３青風会守屋大道議員４公明党藤本昌宏議員５大阪維新の会池田三宅正起議員６公明党荒木眞澄議員７大阪維新の会池田安黒善雄議員８日本共産党小林吉三議員９日本共産党山元　建議員10日本共産党藤原美知子議員11自民同友会浜地慎一郎議員12自民同友会細井　馨議員出席議員　　　　　１番　　　　下窄　明　　　　　２番　　　　藤本昌宏　　　　　３番　　　　西垣　智　　　　　４番　　　　守屋大道　　　　　６番　　　　安黒善雄　　　　　７番　　　　三宅正起　　　　　９番　　　　中田正紀　　　　　10番　　　　浜地慎一郎　　　　　11番　　　　小林義典　　　　　12番　　　　荒木眞澄　　　　　13番　　　　坂上昭栄　　　　　14番　　　　小林吉三　　　　　15番　　　　山元　建　　　　　16番　　　　藤原美知子　　　　　17番　　　　前田　敏　　　　　18番　　　　多田隆一　　　　　19番　　　　細井　馨　　　　　20番　　　　川西二郎　　　　　21番　　　　山田正司説明員　　　　市長　　　　　　　　　瀧澤智子　　　　副市長　　　　　　　　岡田正文　　　　副市長　　　　　　　　石田健二　　　　教育長　　　　　　　　田渕和明　　　　病院事業管理者　　　　福島公明　　　　上下水道事業管理者　　増井文典　　　　市長公室長　　　　　　西山　真　　　　総合政策部長　　　　　水越英樹　　　　総務部長　　　　　　　塩川英樹　　　　市民活力部長　　　　　高木勝治　　　　福祉部長　　　　　　　綿谷憲司　　　　子ども・健康部長　　　藤井彰三　　　　都市整備部長　　　　　西村俊二　　　　教育次長兼管理部長　　亀井隆幸　　　　教育部長　　　　　　　大賀健司本会の書記　　　　事務局長　　　　　　　桝野祐子　　　　事務局長代理　　　　　太田原慎也　　　　事務局主幹　　　　　　小畑雄大　　　　事務局副主幹　　　　　脇　　啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分　開議 ○小林義典議長　おはようございます。　目下開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。　まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。 ◎議会事務局長（桝野祐子）　御報告いたします。　ただいまの御出席は19名、全員でございます。以上でございます。 ○小林義典議長　次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。　　　６番　　安黒善雄議員　　　14番　　小林吉三議員　の両議員にお願いいたします。　まず、御報告いたします。　去る６月22日、石田隆史議員が７月10日執行の参議院議員通常選挙に立候補されたことに伴い、公職選挙法第90条の規定により、同日付で議員を失職されましたので、以上、御報告いたします。　では、これより議事に入ります。　まず、日程第１、議会運営委員会委員の辞任についてを議題に供します。　今般、石田隆史議員の失職に伴い、大阪維新の会池田議員団が議会運営委員会委員の選出要件を満たさなくなりました。　ついては、安黒善雄議員より、議会運営委員会委員を辞任したい旨の申出がありましたので、池田市議会議会運営委員会条例第９条第１項の規定により、これを許可するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議会運営委員会委員の辞任については、以上のとおり決しました。　次に、日程第２、議案第43号、池田市建築基準法施行条例の一部改正について、日程第３、議案第45号、動産の取得について、日程第４、議案第46号、損害賠償の額を定めることについて、以上３件を議題に供します。　本件につきましては、土木消防常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。川西二郎委員長。　　　　　（川西議員－土木消防委員長－登壇） ◆土木消防委員長（川西二郎）　過日の本会議におきまして、当土木消防委員会に審査付託を受けました諸議案について、６月８日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。　ただいま上程になりました３件につきまして、順次報告いたします。　まず、議案第43号、池田市建築基準法施行条例の一部改正についてでありますが、応急仮設建築物の存続期間の延長を可能とした建築基準法の一部改正に至った経緯、存続期間の延長申請に対する許可までに要する期間、応急仮設建築物の存続期間満了時における当該建築物の建築主から本市への届出内容などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、報告申し上げます。　次に、議案第45号、動産の取得についてでありますが、委員より、今回取得する災害対応特殊消防ポンプ自動車は、少量の水で有効な消火活動を行うことができる圧縮空気泡消火装置や消防隊員の負担軽減のために消防ポンプ車に積載されたホースカーの積卸ろしを電動で行うことができる電動油圧昇降装置などを艤装する。当該車両の導入により、さらに安全に多種多様な火災に対応可能な消防体制を整えることが可能となるとのことだが、当該車両の運用基準について問う。また、消防ポンプ自動車など車両の更新基準について問う。との質疑に対し、担当課長より、災害対応特殊消防ポンプ自動車は、緊急消防援助隊に登録することにより、大規模災害や特殊災害が発生した場合には、都道府県ごとに編成され、全国規模で応援出動する緊急消防援助隊として派遣する車両となるが、平時は消防ポンプ自動車として運用することになる。また、消防ポンプ自動車など車両の更新は消防施設・設備整備五か年計画に基づき、おおむね15年を目途に行っており、今回更新する車両は購入後既に18年が経過しているため、今回更新するものである。との答弁がありました。　その他、車両に艤装する圧縮空気泡消火装置の消火能力、当該車両納車後の保証内容、車両上部や側面への所属消防署名等の表示方法の統一化に対する考え方や、狭隘道路に進入できる小型消防ポンプ自動車や、軽の救急自動車の導入に対する見解などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、報告申し上げます。　次に、議案第46号、損害賠償の額を定めることについてでありますが、委員より、今回本市が賠償金を支払うこととなった老朽化した水道管の漏水に起因するガス管の損傷及びガス管内へ水道水が流入するような事故を未然に防止するためにも、さらなる漏水調査や老朽管の更新工事などの対策を講じられたいとの要望が出されたのをはじめ、当該事故発生時の本市の対応、漏水件数の推移、加入している賠償責任保険の内容並びに次年度以降の保険料増額の見通しなどについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○小林義典議長　委員長の報告は終わりました。　これより順次採決を行います。　まず、議案第43号、池田市建築基準法施行条例の一部改正について採決いたします。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第43号、池田市建築基準法施行条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。　次に、議案第45号、動産の取得について採決いたします。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第45号、動産の取得については、委員長報告どおり可決されました。　次に、議案第46号、損害賠償の額を定めることについて採決いたします。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第46号、損害賠償の額を定めることについては、委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第５、議案第41号、池田市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、日程第６、議案第42号、池田市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について、日程第７、議案第44号、池田市立養護老人ホーム条例の廃止について、以上３件を議題に供します。　本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。安黒善雄委員長。　　　　　（安黒議員－厚生委員長－登壇） ◆厚生委員長（安黒善雄）　過日の本会議におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、６月９日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。　ただいま上程になりました３件につきまして、順次御報告いたします。　まず、議案第41号、池田市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでありますが、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正に伴い削除された引用条項の内容、本条例改正が今議会の提案となった理由、新型コロナウイルス感染症対策における傷病手当金や保険料減免等の受付状況及び周知方法などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。　次に、議案第42号、池田市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正についてでありますが、委員より、今回の提案は、民法の一部改正により本年４月から成人年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、本市の子どもの医療費助成制度の対象者のうち、成年者となる18歳の申請手続について、保護者ではなく対象者本人が行うこととするなど、所要の規定の整備を行うものである。本条例の改正に伴う申請手続の変更内容に関する対象者及び保護者への周知方法並びに申請方法について問う。との質疑に対し、担当課長より、申請手続の変更内容については、広報誌やホームページに掲載するとともに、窓口でも案内文書を配布して周知に努めたい。また、申請方法については、対象者本人からの申請はもとより、対象者の保護者が申請書を窓口に持参した場合にも受理するとともに、郵送での申請も可能とするなど、柔軟な対応を行っていきたいと考えている。との答弁がありました。　その他、今回の変更内容を誰にでも分かりやすく周知されたいとの要望が出されたのをはじめ、経過措置を設ける理由、18歳になった対象者からの申請状況、本条例改正の提案が民法改正の時期よりも遅くなった理由などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。　次に、議案第44号、池田市立養護老人ホーム条例の廃止についてでありますが、委員より、施設の老朽化及び入所者の減少に伴い、令和５年３月末をもって市立養護老人ホーム白寿荘を廃止するとのことである。市民誰もが最期まで本市で安心して暮らせるためにも、当該施設を存続させる選択肢はなかったのか、見解を問う。また、現在の入所者への対応はどのように考えているか。との質疑に対し、市長及び担当課長より、当該施設は建設以来、高齢者が安心して暮らせる施設として重要な役割を担ってきたものと認識しているが、本市においても入所者数の減少や設備の老朽化が進んでいるため、当該施設の在り方の検討を行ってきた。その中で、近隣市の養護老人ホームにおいても定員割れが発生しており、本市の入所者の受入れが可能であることが判明したため、存続ではなく廃止するに至った。また、現在の入所者に対しては、本人や家族の意向も酌みながら、近隣市の養護老人ホームへの転所を勧めるとともに、当該施設廃止後も養護老人ホームの入所要件に該当する高齢者に対しては、本市が責任を持って他の自治体の養護老人ホームへ入所できるよう丁寧な対応を行っていきたいと考えている。との答弁がありました。　その他、当該施設廃止後の跡地活用を含む敬老の里プロジェクトについては、期限を定め、具体的な見直し案を提示されたいとの要望が出されたのをはじめ、当該施設の老朽化の状況及び入所者減少の要因、当該施設廃止後に想定する本市老人ホーム入所判定委員会が取り扱う審査内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、これまで経済的に困窮している高齢者の住まいと生活を支えてきた市立養護老人ホームを廃止することは、本市の福祉政策の後退につながる。また、誰もが住み慣れた場所で住み続けたいと思うのは当然のことであるにもかかわらず、入所者を他市の養護老人ホームなどへ転所させるような冷たい対応はすべきではない。今後さらに高齢化の進行が想定される中、特に低所得の高齢者は、介護施設やグループホームに入所したくても、経済的な理由などで入所できる施設が少ないのが現状である。したがって、本市は、施設の廃止ではなく建て替えを行い、高齢者が住み慣れた場所で安心して暮らせる環境の確保を保障すべきである。よって、反対する。との１名を除き、当該施設は建築後約50年が経過しており、耐震工事は実施しているもののバリアフリー化が不十分な上、設備の老朽化が進んでいる。また、室内への私物の持込み制限が厳しく、一室を複数人で利用する多床室であることなど、現在の市民ニーズには合致していない。さらに、近年では、住宅事情や高齢者施設が充実し、建設当時に比べて他の住宅に入りやすくなったことなどから、入所者数は年々減少している。現在、要介護状態になり、生活に不便を感じている入所者は、介護保険制度にのっとった施設への転所も必要であると考える。今後は、入所者に対して丁寧な説明を行いながら、転所等を勧めていくとともに、養護老人ホームの入所要件に該当する対象者には、生活基盤に寄り添った相談体制を引き続き行うことを要望し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○小林義典議長　委員長の報告は終わりました。　これより順次採決を行います。　まず、議案第41号、池田市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について採決いたします。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第41号、池田市後期高齢者医療に関する条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。　次に、議案第42号、池田市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について採決いたします。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第42号、池田市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。　次に、議案第44号、池田市立養護老人ホーム条例の廃止について、これより討論に入ります。藤原美知子議員。　　　　　（藤原議員－日本共産党－登壇） ◆藤原美知子議員　（日本共産党）議案第44号、池田市立養護老人ホーム条例の廃止について、私は日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。　本議案は、築50年にも及ぶ施設の老朽化と利用者の減少により、2023年、令和５年３月末日をもって池田市立養護老人ホーム条例を廃止するという内容であります。　池田市立養護老人ホームは、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とするという老人保健法に基づき、1954年、昭和29年７月に旭丘３丁目７の11、今の狭間池公園辺りに木造平屋建て、定員30名で養老院五月寮として開設されました。　その後、1963年、昭和38年に老人福祉法が制定され、市立養護老人ホーム五月寮となり、1973年、昭和48年に現在地、旭丘３丁目２番２号に鉄筋コンクリート２階建てで建設され、４月に定員50名で市立養護老人ホーム白寿荘として開設、現在まで合わせて68年間の長きにわたり、収入がなく行き場のない数多くの高齢者を救ってきました。　高齢化や核家族化が進む現在、その役割はますます重要です。反対の第１は、利潤を求める民間事業者では救えない、介護保険制度では対応できない高齢者の住まいと生活を支えてきた市立の養護老人ホームをなくすことは、市の福祉制度の後退と言わざるを得ません。　新型コロナウイルス感染症の蔓延に対し、公立の病院や保健所、施設があることが市民の健康と安心、暮らしを支えているように、民間では支え切れない公の役割が高齢者の安心につながります。身寄りのない高齢者を住み慣れた池田から放り出すような仕打ちはすべきではありません。　かつては、ゆりかごから墓場までという言葉があり、本市でも、生まれた赤ちゃんには牛乳が配られ、公立保育所・幼稚園が各小学校区に建設され、高校があり、大学がある、さらに市立病院があり、安心して生涯を閉じられるように市立葬祭場も建設され、住みやすいまち池田として、府下でも憧れのまちと言われてきました。　委員会審査の中で、施設の老朽化やバリアフリーでないこと、多床室の問題などを挙げて廃止やむなしの声がありましたが、私は、今のまま残せと言っているわけではありません。当然、危険な建物は建て替えをし、プライバシーを確保しながら、安心して暮らせる施設整備を行い、家族を失い行き場のない高齢者が安心して住み続けられる施設として残すべきです。　反対の第２は、今、入居されている人を住み慣れた池田市から追い出すことになります。現在の入居者は他市へ紹介すると言いますが、住み慣れた場所、人間関係のある場所で住み続けたいと思うのは当たり前、大切な池田市民を高齢で身寄りのない独りぼっちになったら放り出すような冷たい対応はすべきではありません。身寄りも財産もなくなれば、池田市には不要ということでしょうか。これは、地方自治法第１条の２に掲げる「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」という地方自治の本旨にも反することになります。　反対の第３は、介護施設への転所という声もありましたが、現実には、市内の介護施設やグループホームに入りたくても、低所得者が入れる施設は少なく、しかも介護度が要介護３以上でなければ施設入所はできません。しかも、待機者が多く、入りたくても入れない現状があります。介護施設に入れないから、今９人の方が白寿荘に残されているのではないでしょうか。介護施設に肩代わりはできません。　今後さらに高齢化が進む中、入所者や入所希望者をなじみのない他市に追いやるのではなく、高齢者が安心して住み続けられる施設を提供することが地方自治体の役割です。そのためにも、他市任せ、民間任せにせず、市民の命と暮らしを保障する必要があると考えます。　以上の理由を述べ、池田市立養護老人ホーム条例の廃止に対する反対討論といたします。　　　　　（拍手起こる） ○小林義典議長　守屋大道議員。 ◆守屋大道議員　（青風会）議案第44号、池田市立養護老人ホーム条例の廃止について、私は、青風会議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。　養護老人ホーム白寿荘は昭和48年に竣工し、50年を経過しようとしています。耐震工事は進んでいるものの、内部は当時の建築基準に基づいて完成しており、段差があったり、バリアフリーの工事後の勾配が急で、様々な設備の老朽化が進んでいます。　また、プライバシーのない、他人と同じ部屋である多床室であったりと、現代の市民ニーズとは異なっています。　昭和29年の条例制定時は養老院として開設され、住宅事情がまだまだ少ない状況のときは、多くの入所希望により定員近くまで入所されていました。しかし、近年は住宅事情や高齢者施設が充実し、入所要件である身体的には自立し65歳以上で経済的な事由により行き場のない方が、措置に頼らずとも契約により住宅を確保できるようになってきています。　特別養護老人ホーム等で多くの待機者があるにもかかわらず、本市の養護老人ホームは50名定員のところ、年々入所者が減少し、現在は９名の利用のみであることからも分かります。　また、入所者も要介護状態になっている方も多くなってきており、白寿荘での生活に不便を感じる方も多いと思われ、介護保険制度にのっとった適切な施設の選択も必要です。とはいえ、ある一定の時代を高齢者の方々の生活拠点の施設として白寿荘が担ってきたことは大きく評価したいと思います。　今後、現在の入所者に対し、丁寧な説明により他施設へ転所等を勧めていく予定です。入所判定委員会も残ることで、養護老人ホームの入所要件に当たる方への今後の生活基盤への寄り添った相談体制を引き続き行っていくことを要望し、白寿荘解体後の敬老の里構想の再構築の充実を願いつつ、以上の理由を申して賛成の討論とさせていただきます。　　　　　（拍手起こる） ○小林義典議長　討論を終わります。　異議ありの声がありますので、採決いたします。　本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。　　　　　（賛成者起立）　採決の結果、賛成多数であります。　よって、議案第44号、池田市立養護老人ホーム条例の廃止については、委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第８、議案第40号、池田市総合計画基本構想の議決に関する条例の制定についてを議題に供します。　本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。前田敏委員長。　　　　　（前田議員－総務委員長－登壇） ◆総務委員長（前田敏）　過日の本会議におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、６月13日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。　ただいま上程になりました議案第40号、池田市総合計画基本構想の議決に関する条例の制定についてでありますが、委員より、平成23年の地方自治法の一部改正に伴い、総合計画の基本部分である基本構想の法的な策定義務がなくなったため、現在、策定及び議会の議決を経るかどうかは自治体ごとの判断に委ねられている。本条例制定は、現在策定中の第７次総合計画の議会での審議を見据えたものであると認識しているが、第７次総合計画を策定するに至った経緯について問う。との質疑に対し、担当課長より、指摘のとおり、現在、地方自治法における基本構想の策定義務はなく、現行の第６次総合計画の計画期間が令和４年度末をもって終了となることから、これまで今後の在り方について検討を重ねてきた。その中で、今後も市民や市内の事業者等と共にまちづくりを進めていくためには、本市が目指すべき中長期的な将来像を描き、それを実現するための計画を市民や市内の事業者等に対し広く示す必要があるとの結論に至ったことから、現在、第７次総合計画の策定に向けて取り組んでいる。との答弁がありました。　その他、議会の議決すべき事件として、総合計画基本構想の廃止についても規定する理由、近隣市における総合計画基本構想の議決に関する条例の制定状況、第７次総合計画（案）の構成などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○小林義典議長　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第40号、池田市総合計画基本構想の議決に関する条例の制定については、委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第９、議案第50号、令和４年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。　本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。前田敏委員長。　　　　　（前田議員－総務委員長－登壇） ◆総務委員長（前田敏）　ただいま上程になりました議案第50号、令和４年度池田市一般会計補正予算でありますが、一般財団法人自治総合センターの一般コミュニティ助成事業に係る本市への助成実績、本助成事業の対象となる事業の種類、広報誌及びホームページへの本助成事業の周知状況などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○小林義典議長　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第50号、令和４年度池田市一般会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第10、請願についてを議題に供します。　受付番号１、シルバー人材センターに対する支援を求める意見書の採択を求める請願、受付番号２、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入中止を求める意見書の採択を求める請願、以上２件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。前田敏委員長。　　　　　（前田議員－総務委員長－登壇） ◆総務委員長（前田敏）　ただいま上程になりました２件につきまして、順次御報告いたします。　なお、審査を行うに当たっては、請願の提出団体に対して参考人として本委員会への出席要請を、紹介議員に対しては出席要求を行いました。　まず、受付番号１、シルバー人材センターに対する支援を求める意見書の採択を求める請願でありますが、参考人から趣旨説明を受けた後、委員より、令和５年10月から導入される適格請求書等保存方式、すなわちインボイス制度は、税の公平性という観点からは必要な制度であると考えるが、日本全体を下支えする事業者及び生産者等への一定の配慮は必要であると考える。シルバー人材センターは営利を目的としない公益社団法人であり、貴団体の会員は仕事を通じて地域社会に貢献しているものと考えるが、現状について問う。また、インボイス制度の導入により会員の手取り収入の減少も危惧されるため、会員は今よりも収入を増やすなどの対応が必要になるのではないかと考える。会員の就業時間数に制限はあるのか。との質疑に対し、参考人より、当センターは、定年退職後も働く意欲のある高齢者が元気に働き収入を得ることなどを生活の糧として、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的としており、高齢化が進展する中で、人生における最後の職場として地域社会に貢献しているものと考えている。また、当センター会員の就業時間数については、国等がガイドラインで原則週20時間以下と定めているため、インボイス制度導入後も大幅に収入を増やすことは困難である。との答弁がありました。　その他、インボイス制度導入によるシルバー人材センターの事業運営への影響、本市からシルバー人材センターへの補助金の増額に対する見解などについても質疑が交わされたのでありますが、各委員より、現行の消費税制度では年間課税売上高が１千万円以下の事業者は納税義務が免除されている。シルバー人材センターの会員の多くは免税事業者であるがシルバー人材センターから会員への配分金については、仕入税額控除が認められている。今後、インボイス制度が導入されれば、インボイスを介在した取引のみが仕入税額控除の対象となるが、課税事業者でない会員はインボイスを発行できないため、シルバー人材センターが会員への配分金に係る消費税を納税しなければならなくなる。しかし、シルバー人材センターは営利を目的としない公益社団法人であり、新たな財源がないため、配分金に係る消費税を納税するためには、発注者の利用料金の値上げ、または会員への配分金の引下げが必要となり、受注件数の大幅な減少や会員のモチベーションの低下、ひいては地域社会の活力低下が懸念される。したがって、シルバー人材センターの安定的な事業運営が可能となる措置を国に求める必要がある。よって、本請願は採択すべきであるとの意見表明が行われ、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本請願はこれを採択とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。　次に、受付番号２、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入中止を求める意見書の採択を求める請願でありますが、参考人から趣旨説明を受けた後、インボイス制度導入による免税事業者及び市民への影響などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、採択すべきとの１名、すなわち、現行の消費税制度では全ての取引が仕入税額控除の対象となっているが、インボイス制度導入後は、インボイスを介在しない取引は仕入税額控除が認められないため、免税事業者から仕入れ分に係る消費税の負担が生じることになる。したがって、免税事業者が取引から排除されたり、消費税相当分の値引きを強要されたりする事態が懸念される。また、消費税の事実上の課税強化によって商品等の値上げが想定され、その影響は消費者全体に及ぶことも懸念される。コロナ禍の影響や円安などによる原材料価格の上昇で物価が高騰する中、これ以上、中小・小規模事業者や市民の負担を増やすことは認められない。よって、本請願を採択すべきであるとの１名を除き、インボイス制度は消費税額を明確にする制度であるため、本制度の導入により消費税に係る不正やミスを防止することができるようになる。また、現行の消費税制度においては、消費者が免税事業者に支払った消費税が納付されることなく免税事業者の利益となっているいわゆる益税の問題があり、消費税制度の公平性の観点からも本制度の導入は必要であると考える。さらに、インボイス制度の導入に際しては配慮が必要な業種もあるため、今後も一定の議論が必要であると考えるが、導入は中止すべきではない。よって、遺憾ではあるが、本請願は不採択とせざるを得ない。との多数をもって本請願は不採択と決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○小林義典議長　委員長の報告は終わりました。　これより順次採決を行います。　まず、受付番号１、シルバー人材センターに対する支援を求める意見書の採択を求める請願について採決いたします。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、受付番号１、シルバー人材センターに対する支援を求める意見書の採択を求める請願は採択されました。　次に、受付番号２、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入中止を求める意見書の採択を求める請願について、これより討論に入ります。山元建議員。　　　　　（山元議員－日本共産党－登壇） ◆山元建議員　（日本共産党）受付番号２、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入中止を求める意見書の採択を求める請願について、私は、日本共産党議員団を代表して委員長報告に反対し、請願に賛成する討論を行います。　現行の消費税制度では、全ての取引が仕入税額控除の対象となっていますが、インボイス制度導入後は、インボイスを介在しない取引は仕入額の控除が認められないため、免税事業者からの仕入れ分に係る消費税の負担が生じることになります。したがって、免税業者は取引から排除されたり消費税相当分の値上げを強要されたりする事態が生じるおそれがあります。それを避けるためには、免税の放棄をしてインボイスを導入できる課税業者になるしかありません。　インボイス導入の影響は、シルバー人材センターや９割が免税業者の農家、内職に従事している人、ウーバーイーツの配達員や単発の仕事を請け負うフリーランス、さらには芸術文化分野で働く人など、広く及びます。　取引先との力関係で価格に転嫁できない多くの中小零細業者は、導入されたら廃業に追い込まれることになります。さらに、消費税の事実上の課税強化によって商品等のさらなる値上げが予想され、その影響は自営業者のみならず消費者全体に及ぶことになります。コロナ禍の影響や円安などによる原材料価格の上昇で物価が高騰する中、これ以上小規模事業者や市民の負担を増やすことは許されません。　さらに、売上げ５千万円以下の業者に認められるみなし仕入率によって、仕入税額控除を計算する簡易課税制度は、厳格性の要求されるインボイス制度と矛盾し、今後、煩雑な事務負担が強いられることが予想されます。　質疑の中で、現行の消費税制度においては、消費者が免税業者に支払った、つまり預けた代金が消費税として納入されることがなく、免税業者の利益となっているとする、いわゆる益税の問題があり、消費税制度の公平性の観点からも本制度の導入が必要であるとの主張がありました。　しかし、消費税はあくまで対価の中の一部であり、消費者が業者に払っているものではなく、預り金でもありません。そのことを認める確定判決も出ています。例えばあるメーカーの製品を買っても、このうちその業者の法人税や固定資産税が幾らであるかは明記されていません。税金や様々なコストは、全体として最終的に価格に反映しているわけであり、消費税が特別なわけではないのです。　実際の商品の価格は、需要と供給と力関係によって決まるものです。それを、商品を幾らで売っても構わないが、その一部をあたかも消費税であったかのように取り扱わなければならないとする消費税の仕組みそのものこそ問題なのではないでしょうか。それでも消費税の不公平を言いたいのであるならば、低所得者こそ重い税負担に苦しむ消費税そのものの不公平さを問題にすべきであります。　現在、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会、各地のシルバー人材センターなど、様々な団体がインボイス制度の中止を求めて運動し、インボイス制度の凍結と実施の延期を要求しています。過日の委員会審査では、委員長報告賛成者の中からも、インボイス制度の導入に際しては一定の議論が必要との意見も出たところです。　また、世界91の国と地域が、コロナ禍の影響がいまだ収束せず物価高騰が続く状況を鑑み、日本の消費税に相当する付加価値税減税を実施または予定しています。　このような情勢も踏まえて、消費税の減税などで中小企業を支援することが求められているときに、あろうことか逆に中小企業を窮地に追い込むインボイス制度の導入は、許されるものではありません。せめてその実施を延期する意見書を採択すべきであることを議員各位に呼びかけるものであります。　以上で、受付番号２、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入中止を求める意見書の採択を求める請願について、委員長報告に反対し、請願に賛成する討論といたします。　　　　　（拍手起こる） ○小林義典議長　西垣智委員。

◆西垣智議員　（自民同友会）受付番号２、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入中止を求める意見書の採択を求める請願について、私は自民同友会を代表して、不採択の立場で討論させていただきます。　インボイス制度とは、2023年10月１日から導入される新しい仕入税額控除方式です。日本では、８％と10％の２種類の適用税率しかない現状では、既存のシステムで計算は可能ですが、インボイス制度の導入により、今後さらに多くの税率を用いた多段階税率に対応した消費税額が計算できるようになります。　現行の帳簿方式では、複数税率構造を採用した場合には対応できない、また、不正を完全に防ぐことができない、このようなデメリットがあるが、インボイス制度を導入することによって改善でき、さらには、事業者の納税の適正化、輸出免税を行う場合に正確な還付税額が算出できるようになり、国際競争秩序の維持・促進に役立つなど、そのほかにも数々のメリットが期待されます。　また、現行の制度では、免税事業者が徴収した消費税は誰にも納付されることなく、免税事業者に入っていました。このような益税は現行消費税法の問題であります。インボイス制度の導入により、この益税を限りなく少なくすることができ、消費税の税法として網羅性と正確性が向上し、より平等性が向上されるものと思います。　最後に、人生100年時代を迎え、国を挙げて高年齢者の生涯現役社会の実現が求められています。しかしながら、この制度が導入されると、日数や時間の限られた事業者は、少額の収入からさらに手取り額が減少することになります。このような特別な事業者に対しては、インボイス制度の適用除外とするなど、措置を講ずることを要望しまして、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入中止を求める意見書の採択を求める請願の不採択の討論といたします。　　　　　（拍手起こる） ○小林義典議長　討論を終わります。　異議ありの声がありますので、採決いたします。　本請願を採択するに賛成の方、起立願います。　　　　　（賛成者起立）　採決の結果、賛成少数であります。　よって、受付番号２、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入中止を求める意見書の採択を求める請願は、不採択と決しました。　次に、日程第11、議案第47号、池田市公平委員会委員の選任についてを議題に供します。　理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第47号　池田市公平委員会委員の選任について　下記の者を池田市公平委員会委員に選任したいので、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求める。　　　　　　　　　　記　住所　大阪府池田市旭丘●丁目●番●号　氏名　平山博史　　　　　　　　昭和●●年●月●日生　　令和４年６月６日　提出　　　　　　　　　　池田市長　瀧澤智子理由　池田市公平委員会委員平山博史氏は、来る令和４年８月７日をもって任期満了となるため、その後任を選任するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（塩川英樹）　ただいま上程になりました議案第47号、池田市公平委員会委員の選任について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の54ページをお開き願います。　池田市公平委員会委員平山博史氏は、来る令和４年８月７日をもって任期満了となりますので、その後任委員に、次に申し上げます１名を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。　住所　大阪府池田市旭丘　氏名　平山博史　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○小林義典議長　説明は終わりました。　本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第47号、池田市公平委員会委員の選任については、これに同意するに決しました。　次に日程第12、議案第48号、池田市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題に供します。　理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第48号　池田市固定資産評価審査委員会委員の選任について　下記の者を池田市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法（昭和25年法律第226号）第423条第３項の規定により、議会の同意を求める。　　　　　　　　　　記　住所　兵庫県宝塚市野上●丁目●●番●号　氏名　北村　真　　　　　　　　昭和●●年●月●●日生　　令和４年６月６日　提出　　　　　　　　　　池田市長　瀧澤智子理由　池田市固定資産評価審査委員会委員北村真氏は、来る令和４年６月30日をもって任期満了となるため、その後任を選任するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（塩川英樹）　ただいま上程になりました議案第48号、池田市固定資産評価審査委員会委員の選任について、御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の55ページをお開き願います。　池田市固定資産評価審査委員会委員北村真氏は、来る令和４年６月30日をもって任期満了となりますので、その後任委員に、次に申し上げます１名を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。　住所　兵庫県宝塚市野上　氏名　北村　真　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○小林義典議長　説明は終わりました。　本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第48号、池田市固定資産評価審査委員会委員の選任については、これに同意するに決しました。　次に、日程第13、諮問第１号、人権擁護委員の推薦に関する諮問についてを議題に供します。　理事者の説明を求めます。市民活力部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △諮問第１号　人権擁護委員の推薦に関する諮問について　下記の者を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。　　　　　　　　　　記　住所　池田市宇保町●●番●●号●号室　氏名　奥　由佳　　　　　　　　昭和●●年●月●●日生　住所　池田市東山町●●●番地　氏名　中尾裕美　　　　　　　　昭和●●年●月●●日生　住所　池田市神田●丁目●番●●号　氏名　古澤頼秋　　　　　　　　昭和●●年●月●●日生　住所　池田市住吉●丁目●●番●●－●●●号　氏名　本多秀義　　　　　　　　昭和●●年●月●●日生　住所　池田市石橋●丁目●●番●●－●号　氏名　宮谷玲子　　　　　　　　昭和●●年●月●日生　　令和４年６月６日　提出　　　　　　　　　　池田市長　瀧澤智子理由　人権擁護委員奥由佳氏、神谷隆司氏、中尾裕美氏、本多秀義氏、宮谷玲子氏は、来る令和４年12月31日をもって任期満了となるため、その後任委員の推薦を必要とするものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民活力部長（高木勝治）　ただいま上程になりました諮問第１号、人権擁護委員の推薦に関する諮問について御説明申し上げます。　恐れ入りますが議案及び説明並びに参考資料の56ページをお開き願います。　人権擁護委員奥由佳氏、神谷隆司氏、中尾裕美氏、本多秀義氏、宮谷玲子氏は、来る令和４年12月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員に、次に申し上げます５名を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。　それでは、住所と敬称を略しました氏名を読み上げさせていただきます。　住所　池田市宇保町　氏名　奥　由佳　住所　池田市東山町　氏名　中尾裕美　住所　池田市神田　氏名　古澤頼秋　住所　池田市住吉　氏名　本多秀義　住所　池田市石橋　氏名　宮谷玲子　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○小林義典議長　説明は終わりました。　本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、諮問第１号、人権擁護委員の推薦に関する諮問については、これに同意するに決しました。　この際、議案第40号の議決に伴う条例の交付に係る事務作業を行うため、暫時休憩いたします。　なお、この後、直ちに議会運営委員会を開きますので、議会運営委員会委員の皆様は第３委員会室にお集まりくださいますよう、お願い申し上げます。　　　　　午前10時54分　休憩　　　　　午前11時30分　再開 ○小林義典議長　再開いたします。　次に、日程第14、議案第51号、令和４年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。　理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第51号　令和４年度池田市一般会計補正予算（第５号）　令和４年度池田市の一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ75,170千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40,949,658千円とする。２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　　令和４年６月27日　提出　　　　　　　　　　大阪府池田市長　瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総合政策部長（水越英樹）　ただいま上程になりました議案第51号、令和４年度池田市一般会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料の１ページを御参照願います。　今回の補正は、第１条で歳入歳出予算の総額に7,517万円を追加し、予算総額をそれぞれ409億4,965万８千円とするものでございます。　それでは、歳出より事項別に御説明申し上げます。　恐れ入りますが、８ページをお開き願います。　款３民生費、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費及び目２子育て支援費は、コロナ禍において原油価格・物価高騰等の影響を受けている低所得のひとり親世帯以外の子育て世帯に対し、給付金を支給するための費用の追加でございます。　次に、歳入について御説明申し上げます。　６ページにお戻り願います。　款15国庫支出金、項４国庫交付金、目２民生費国庫交付金は、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金の追加でございます。　なお、参考資料といたしまして、22ページに事業の概要を掲載しておりますので、御参照願います。　説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○小林義典議長　説明は終わりました。　本件に関し質疑願います。山元建議員。 ◆山元建議員　議案第51号、令和４年度池田市一般会計補正予算（第５号）について質問いたします。　本議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,517万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ409億4,965万８千円とするものということであります。全額国庫支出金ということであります。　具体的な内容については、22ページを拝読いたしますと、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、さらに申し上げるならば、低所得のひとり親世帯以外の子育て世帯分の支給ということであります。ひとり親世帯への支給はしておりますわけでありますから、それに続くというものであります。　基本的な事実について、幾つかまず質問いたします。　まず、ひとり親に続いて今回このような措置が取られるようになった経緯、これを簡単に少し御説明願いたいということです。　それから、１人５万円ということも書かれておりますので、大体計算すれば分かるのですけれども、対象とする人が何人で何世帯かということ、これはやはりお示し願いたいと思います。　まずそこまで、よろしくお願いいたします。 ○小林義典議長　子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長（藤井彰三）　山元議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。　経緯でございますが、令和４年４月26日に開催された原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、緊急支援策として、低所得者の子育て世帯に対し子育て世帯生活支援特別給付金を支給することが盛り込まれ、同月28日の閣議において、低所得のひとり親、ひとり親以外のその他子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の給付に係る予算が決定なされたところでございます。　次に、今回の予算計上でございますが、非課税世帯が約700世帯、1,150人、家計急変が100世帯、150人、合計しまして800世帯、1,300人を予算計上しております。以上でございます。 ○小林義典議長　山元建議員。 ◆山元建議員　分かりました。800世帯、1,300人ということであります。これはやっぱり今般のおっしゃったようなコロナ禍の影響もあるのかと思いますが、生活困窮されている世帯がこれだけいらっしゃるのかということ、私はちょっと驚いておるのですけれども、きっちりと支給すべきだということは当然でありますが、こういう方々をちゃんと把握しているかどうかというのが次にどうしても思うわけであります。　対象者の欄の説明を読みますと、令和４年度の市民税均等割が非課税の者または令和４年１月以降の家計急変者であって、次のいずれかに該当する者ということで、３つの項目が書かれておりますが、これで特に家計急変者、直近の家計急変者ということがちゃんと把握できるのかなというようなことを少し思っております。だから、それのきめ細かい措置をどうするのかということについて答弁願いたいということであります。　それから、想定される家計急変の理由、今どのような実態に池田市民がなっているのか、どういった苦境に立たされているのかということも、捉えられているところがあればちょっとお示し願いたい。よろしくお願いいたします。 ○小林義典議長　子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長（藤井彰三）　山元議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。　まず家計急変についての周知ということになろうかと思いますけれども、これにつきましては、やはりホームページ並びに広報誌等で周知していかないといけないと思っております。令和３年度も全く同じ給付をやっておりますので、その方々についてはもうお知りになっているかなと思っております。なお一層の周知には努めてまいりたいと思っております。　次に、家計の状況でございますが、やはりコロナ禍においてなかなか収入が伸びてこないというか、仕事もなくなっている方がいらっしゃるというふうにお聞きしております。現在はひとり親世帯への給付をやっておりますが、やはりひとり親世帯への給付も大変状況的には困難な状況に陥っておられる方がたくさんいらっしゃいますので、２人親その他世帯においても同じ状況なのかなという思いでおります。以上でございます。 ○小林義典議長　山元建議員。 ◆山元建議員　ひとり親のときも含めて、やはり大変な状況になっている親御さん、子どもさんがいらっしゃるということ、心痛むところでございます。　周知徹底を図るということでありますけれども、これは当然のことであります。ただ、生活苦でもう本当に追われているというような方々にしましたら、広報誌を読むとか目を通す時間さえもないと、もちろん、コンピューターなども持っていないというような方も多くいらっしゃると思いますので、ここへの手だてはさらに、広報誌に載せたからいいというようなことではなくて、あらゆる機会を通じてこれは周知していってほしいということと、それから、今申し上げましたように、周知徹底と言いながら、こういうことがあるのが分からなかったということは当然あり得る話ですね。ですから、この給付金に関しましては、いつまで申請ができるのかと、忘れていたというような方々に対しても救済措置を取られるのか、そのあたりも確認のために質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○小林義典議長　子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長（藤井彰三）　山元議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。　申請期間でございますが、これにつきましては、令和５年２月28日までとなっております。これは国の制度でございますので、それを延ばすということはなかなかできないかなと思っております。以上でございます。 ○小林義典議長　質疑を終わります。　本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第51号、令和４年度池田市一般会計補正予算は、原案どおり可決されました。　次に、日程第15、議案第52号、池田市総合計画基本構想の改定についてを議題に供します。　理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第52号　池田市総合計画基本構想の改定について　平成22年９月８日をもって議決された池田市総合計画基本構想を次のように改定する。　　令和４年６月27日　提出　　　　　　　　　　池田市長　瀧澤智子理由　現行の池田市総合計画基本構想が、計画期間の最終年度を迎えているため、新たな池田市総合計画基本構想に改定するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総合政策部長（水越英樹）　ただいま上程になりました議案第52号、池田市総合計画基本構想の改定について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料（その２）の１ページを御参照願います。　本議案につきましては、現行の池田市総合計画基本構想が計画期間の最終年度を迎えるため、新たな池田市総合計画基本構想に改定するものでございます。　それでは、基本構想概要について御説明申し上げます。　まず、総合計画の策定の趣旨でございます。３ページを御参照願います。　総合計画の役割やその必要性などを記載しており、少子高齢化、人口減少の進行、自然災害や新型コロナウイルス感染症など、様々な社会課題に対応し、持続可能で強靱な社会の実現に向けた市政運営の指針とするために、第７次総合計画を策定するとしております。　続きまして、計画の位置づけと構成及び計画期間でございます。　４ページ及び５ページを御参照願います。　この総合計画は、本市の将来を展望した総合的かつ計画的な都市経営の根幹として、関連計画や各分野の個別計画の策定、事業の実施に当たっての指針となるものとしております。　計画の構成といたしましては、今回の議案として提出いたしました基本構想と基本計画の２層から成ります。基本構想の計画期間は2023年度、令和５年度から2032年度、令和14年度までの10年間、また、基本計画につきましては、社会環境の変化等に対応するため、前期５年間、後期５年間を計画期間としております。　続きまして、第７次総合計画におけるまちの将来像でございます。　13ページを御参照願います。　本総合計画では、先に申し上げたような社会情勢の動向に対応すべく、ＳＤＧｓのさらなる推進とともに、本市の豊かな自然環境や教育環境などの多様な魅力を生かし、本市に関わるあらゆる人々の笑顔と活気があふれるまちづくりを進めるとしております。　この総合計画の方向性をあらわすキャッチフレーズと町の将来像については、広く公募を行い、総合計画審議会での審議を経て決定いたしております。　キャッチフレーズは「『だったらいいな』を叶える　いけだ」、まちの将来像は「笑顔あふれる豊かな暮らしを未来につなぐみんなが大好きなまち」でございます。　まちの将来像の実現に向けた目標といたしまして、４つのまちの将来イメージを設定しております。１つ目は、価値を高め発信するまち、２つ目は、子どもと大人の未来を育てるまち、３つ目は、いきいきと暮らし続けられるまち、４つ目は、快適さを実感できる安全・安心なまちでございます。　次に、人口の目標でございます。　14ページ及び15ページを御参照願います。　まず、定住人口につきましては、市民の健康長寿の維持・向上や少子化対策に取り組むとともに、市外からの移住を促進することで、2032年度、令和14年度に10万人を維持することを目指しております。　また、今回は新たに、活動人口、交流人口、関係人口から成るまちづくり人口を定義し、まちづくり人口の拡大や相互交流により、都市活力のさらなる向上と定住人口の増加につなげることを目指すとしております。　次に、16ページを御参照願います。　こちらでは、財政の目標、市内の土地利用についてお示ししております。　続きまして、第７次総合計画における施策の方針でございます。　17ページから19ページを御参照願います。　第７次総合計画の期間中に取り組むべきまちづくりの方針として、まちの将来イメージに沿った４本の施策の柱と全ての施策において意識すべきまちづくりの進め方をお示ししております。　まず、４本の施策の柱について順に御説明申し上げます。　１つ目は、価値を高め発信するまちづくりです。本市の強みや魅力を生かし、的確に発信することによる定住人口等の増加や、地域活性化に取り組むものでございます。　２つ目は、子どもと大人の未来を育てるまちづくりです。子育てや教育環境の充実、切れ目のない支援の推進、また、生涯にわたり学び活動できる機会の拡充に取り組むものでございます。　３つ目は、いきいきと暮らし続けられるまちづくりでございます。健康・福祉や医療など、セーフティーネットの充実、また、多様な価値観や考え方を認め合うことなど、互いに支え合う社会の実現に向け取り組むものでございます。　４つ目は、快適さを実現できる安全・安心なまちづくりです。市民の防災・防犯意識の向上、消防・救急救助体制の充実、さらに都市基盤の整備を進め、快適で安全・安心なまちづくりに取り組むものでございます。　次に、これらの施策の柱に沿ったまちづくりの進め方といたしまして、次の３つの基本的な考え方について御説明いたします。　１つ目は、ＳＤＧｓの推進です。　２つ目はみんなで取り組むまちづくりです。行政だけでなく、市民や地域団体、ＮＰＯ、企業、教育・研究機関といった多様な主体との協働によるまちづくりを推進するものでございます。　３つ目は、持続可能な都市経営です。先端技術などの積極的な活用、また、限られた財源の中で選択と集中により変化する行政需要に柔軟に対応するものでございます。　以上が基本構想の概要でございます。　また、本議案の参考資料といたしまして、21ページから73ページに参考資料１として、先ほど申し上げました前期基本計画案を掲載しております。　前期基本計画でございますが、29ページから67ページまでにおいては、基本構想を示すまちの将来像の実現に向け、４本の施策の柱の下に各４つの施策、計16の施策を位置づけ、各施策の主な取組を記載するとともに、施策の関連性の深いＳＤＧｓのゴールを記載しております。　また、68ページから73ページまでにおいては、計画の推進として16施策を推進するに当たり、意識すべきまちづくりの進め方や評価手法、重点施策の取扱いについて記載しております。　次に、74ページに参考資料２として第７次総合計画の概要図を、75ページから82ページに参考資料３として関連するグラフ等を掲載しておりますので御参照願います。　以上で議案第52号、池田市総合計画基本構想の改定についての御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○小林義典議長　説明は終わりました。　本件については、議会閉会中の総務常任委員会に付託するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第52号、池田市総合計画基本構想の改定については、議会閉会中の総務常任委員会において御審査願うことにいたします。　次に、日程第16、議案第53号、令和４年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。　理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第53号　令和４年度池田市一般会計補正予算（第６号）　令和４年度池田市の一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。（歳出予算の補正）第１条　歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第１表　歳出予算補正」による。　　令和４年６月27日　提出　　　　　　　　　　大阪府池田市長　瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総合政策部長（水越英樹）　ただいま上程になりました議案第53号、令和４年度池田市一般会計補正予算（第６号）について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料（その３）の１ページを御参照願います。　今回の補正は、歳出予算のみの補正となっており、予算総額に変更はございません。　それでは、事項別に御説明申し上げます。　恐れ入りますが、６ページをお開き願います。　款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費の負担金補助及び交付金は、介護保険の高額介護サービス費の算定誤りにより、過少支給となった対象者に対し、当該給付費の時効到来分について、補助金を支給するための費用の追加でございます。　款13予備費は、歳出額を調整するための減額でございます。　説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○小林義典議長　説明は終わりました。　本件に関し質疑願います。藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　議案第53号、令和４年度池田市一般会計補正予算（第６号）についてお尋ねをいたします。　本議案は、歳出予算の区分のうち、介護サービス費算定間違いに対する給付金支給のために予備費をマイナスし、社会福祉費に回すという内容であります。　高額介護サービス費の算定誤りについての今回の対応について、私も、間違った側が時効を理由に２年間しか返さないというのはおかしいと、この間直接申し上げてまいりましたが、何より、私たち市民の代表である議会からの申入れに対し真摯に受け止め、今でき得る誠意を示されたことを歓迎するものであります。　その上で幾つか質問をさせていただきたいと思います。　まず１点目は、介護保険システムの誤りでは、全国３分の２の自治体が影響を受けたということで、逆に、３分の１の自治体はこのシステムを活用していなかったということになります。本市がこのシステムを導入した経緯と、これまで最初に活用する際には正しく計算されているかどうかというチェックはしなかったのか。今後チェックを強化するということでありますけれども、具体的にどのように強化をしていくのか。これは他のシステムにも言えることで、システムが正しく作動し正確であるかどうかというチェックは、本来どこが責任を持ってするのか、こういったことも含めてお答えをいただきたいと思います。　２点目は、改めて今回の高額介護サービス費の内容について、今回漏れてしまった特定医療費の具体的な内容、対象となる医療の内容ですとか病名ですとか、つまりどのような人たちがこのチェック漏れの対象者になっておられるのか、具体的にお聞かせください。あわせて、高額医療合算介護サービス費への影響はどうであったのか、その対応についてもお聞かせをいただきたいと思います。　そして、今回の対象者について、介護保険制度の時効未到来の人たちがどのくらいおられるのか、時効とされる人、補助金対象者の人はどのくらいおられるのか。対象者であって既に亡くなっておられる方、これがどのくらいいらっしゃって、その対応はどうされるのか、相続人対応ですね、これについてもお聞かせいただきたいと思います。　そして、対象者への通知、返還方法など、今後の対応スケジュールについてお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○小林義典議長　福祉部長。 ◎福祉部長（綿谷憲司）　藤原議員さんの御質問に順次御答弁を申し上げます。　まず、本システムの導入の経緯でございますけれども、本システムは平成27年４月に幾つかのシステムの中から選定をさせていただいたものでございます。システムの性能でありますとか、あるいは価格面での選定を行わせていただいたということでございます。　システム関連のチェックでございますけれども、一般的には、様々なテストをいたしまして、システムに誤りがないかどうかということを確認させていただくわけなのですけれども、本システムが一般的に市販されているパッケージソフトで、他の自治体さんも活用されているというところから、ちょっとチェックが甘かったというところは否めないかなと思っておりますし、今回問題になっております公費負担医療の対象者の方についてのチェックが漏れていたというふうに考えております。　また、今後は制度の改正時ですとか、あるいはシステムの改修の時点で様々なケースを想定したチェック、テストを行ってまいりたいというふうに思っております。　それから、今回対象となる方々はどういう方々かということでございますけれども、公費負担医療の対象者の方々ということで、健康保険とは別に国や自治体が法令で定めて費用の負担を行う公費負担制度の対象者ということで、介護保険との併用が考えられますのは、難病患者に対する助成ですとか、あるいは原爆被爆者に対するものですとか、石綿による健康被害に対するものなど、様々でございます。　今回の算定誤りの該当者がどの制度が何人かというところは、ちょっと現時点では分かっておりませんけれども、恐らく本市の場合は難病患者の医療費助成の対象者の方がほとんどではないかというふうに考えております。　それから、時効未到来分、保険給付として給付される分と、時効到来したこの補助金の対象になる方がどのぐらいかということでございますけれども、時効がまだ到来をしていない２年以内の対象者数は40人程度、時効が到来をしておりましてこの補助金の対象になる方が60人程度を見込んでおるところでございます。　それから、今後のスケジュールと亡くなられた方への対応でございます。　今後のスケジュールでございますけれども、現在このシステムの改修を行っている段階でございまして、７月の上旬には実際のデータを使って一旦テストを行いまして結果を確認し、それをもちましてシステム改修の完了となるところでございます。システム改修が完了いたしましたら、７月の中旬には高額介護サービス費の再算定の処理を行いまして、７月下旬には対象となる方々におわびと支給申請に関する御案内を御送付させていただく予定でございます。それを受けて申請をいただきましたら、８月中には振り込みができる見込みでございます。　それから、亡くなられた方でございますけれども、ちょっと現時点では何名いらっしゃるかというところまではつかんでおりません。実際には御家族、相続される方、相続されると思われる方に同様の御通知をお送りさせていただいて、支給させていただくという形になろうかと思います。以上でございます。 ○小林義典議長　藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。　システムというのは、大体、国が推奨をしているのではないかというふうに思うのですけれども、そういった意味では国においても、きちんとそういったシステムが正確に作動しているかどうかというチェックする必要があるのではないかと、国も確認をした上で、こういった会社の製品は活用できますよというようなことが言えるのではないかというふうに思うのですが、これに対して国はどのような対応を取っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　それから、現在システム改修が行われております。そういった責任の範囲といいますか改修費用ですよね。これは本来国にも一定の責任があるのではないかと、こういったところを進めているという点では、そういう意味で、市だけが負担をするのか、それとも国も一定の措置をするのか、こういったことについて国からどういうような提案があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、データの保存期間についてですが、今回７年分、本市として保存されていたということでありますけれども、本来の保存期間、これは７年ということでいいのかどうか、改めて確認をさせていただきたいと思います。　それから、今回は時効という問題で、２年以前の未返還分を一般会計から補助金という形で対応されましたけれども、本来は介護保険財政で返還すべき事案ではないかというふうに思っています。介護保険料を納めていて、それから本来は返すべきだというふうに思います。　その時効の考え方なのですけれども、介護保険法第200条の規定をどう考えるか。第200条第１項では、「保険料、納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から２年を経過したときは、時効によって消滅する」とあります。そして、第２項では、「保険料その他この法律の規定による徴収金の督促は、時効の更新の効力を生ずる」とあります。つまり、督促をする側は、未納額が分かっているために督促を続けることができて、対象者がそれに応えれば、時効の中断がずっと続くということで、２年の時効はさらに延びるということになるのですね。　ところが今回のように、自分自身が返還されるかどうかも分からない段階では請求のしようがない。時効の始まりというのは、本人がその事実を知ったときから始まるのではないかと考えますが、これについての見解を伺います。　それともう一点は、行使することができるときから２年という文言なのですけれども、2020年４月１日の介護保険法改正時に追記された文言ということでありますが、では2020年以前の権利に対しても、この2020年４月以降の文言が遡って通用するのかどうか、法解釈はどうなのか、併せてお聞かせをいただきたいと思います。　それから、もう一点、先ほど亡くなられた方については相続人の方にということでありますけれども、相続人が転居しておられるとか、追いかけるのがなかなか大変というふうな状況もあるかと思うのですが、転居などで池田市におられない場合は、どのような対応をされるのか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○小林義典議長　福祉部長。 ◎福祉部長（綿谷憲司）　藤原議員さんの再度の御質問に順次御答弁を申し上げます。　まず、システムの国のチェックといいますか責任でございますけれども、本システムは全国統一のシステムということではなくて、介護保険事業に関しまして各民間事業者が作成をしているシステムということでございまして、国が直接作成に関与しているものではないということでございます。　ただ、今回の算定誤りも、他の自治体で算定誤りが発見されたということを国に報告をされまして、それを受けて、厚生労働省のほうが他の自治体でも同じような間違いがあるのではないかということで通知をされまして、発覚をしたというものでございます。　それから、改修費等の負担についてでございますけれども、今回の算定誤りはシステムの仕様の誤りということでございますので、システムの開発元が改修費を負担するということで市の負担はないものでございます。　それから、データの保存期間でございますが、保存年限は５年というふうに定めております。現在のシステムを導入したのが平成27年の４月でございまして、平成27年１月以降のデータを、保存年限を超えておりますけれども保存をしておりましたので、平成27年１月以降の分につきましては対応させていただけるかなというところでございます。　それから、時効の関係でございますけれども、介護保険の高額介護サービス費の時効の起算について、行使することができるときというのがいつに当たるかということなのですけれども、こちらはサービス提供月の翌月の１日から起算が始まると。自己負担額をお支払いになられた御本人さんが、御自身の自己負担額を把握しておられるであろうからという考え方に基づくかと思います。　ただし、なかなか高額介護サービス費の制度も複雑な制度でございますので、なかなか御本人さんが計算をして対象にならないというのは判断が難しいだろうということで、市のほうから対象になる方には勧奨通知を送らせていただいているということもございますし、今回、時効が超えた分も補助をさせていただくというような判断に至った次第でございます。　それから、亡くなられた方の相続人さんでございますけれども、こちらにつきましては、できる限り分かる範囲でお調べして、支給をしたいというふうに考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　御答弁ありがとうございます。　この間、本市でも、マイナンバーを活用していろんなシステムが導入されております。電算委託料は、市の財政の大きな支出を占めているわけですけれども、これらに対するチェック体制、今回こういった事態が起きたということでは、本当にきちんとされているのかどうか、安全、安全と思って進めてこられたけれども、今回の問題をきっかけにしてきちんとチェックしていく、新しく導入をするときには、どういった形でチェックを進めていくのかという、こういったこともこれから考えていく必要があるのではないかというふうに思います。　そしてつい先日、尼崎市で委託事業者が新型コロナ給付事業のための住民情報の入ったＵＳＢメモリーを紛失すると、こういった報道があったばかりであります。そういったことも含めて、個人情報の保護の観点から、システムをうのみにするのではなくて、再発防止の観点から十分なチェック体制が取れているかどうか、これは市全体の問題として今後どう改善していくのかという問題になってくると思いますので、これについては、市長にお答えをいただければというふうに思っております。以上、よろしくお願いいたします。 ○小林義典議長　瀧澤市長。 ◎市長（瀧澤智子）　藤原議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。　先日の尼崎市の個人情報の入ったＵＳＢメモリーの紛失の事件を受けまして、本市のほうでも副市長から、庁内全体に号令をかけたというところであります。私自身も確認をさせていただいて、まず本市の状況を確認しまして、例えば、ＵＳＢメモリーであればそこに情報は落とせないような状況にパソコン自体はなっていると、取扱い自体も厳重にしていて、業者にも制限をかけているということを確認いたしました。あとセキュリティーポリシーというものを策定していまして、運用を徹底しているとのこと、あと年１回監査、セキュリティーポリシーとあと個人情報ガイドラインに基づくものを実施しておりまして、個人情報の適正な管理に努めているところではございますが、今回のような算定誤りであったり、また、個人情報の紛失ということ、こういったことはあってはならないことでありますので、庁内全体で気をつけて管理をしていきたいと思います。以上です。 ○小林義典議長　質疑を終わります。　本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第53号、令和４年度池田市一般会計補正予算は、原案どおり可決されました。　暫時休憩いたします。　　　　　午後０時08分　休憩　　　　　午後１時15分　再開 ○小林義典議長　再開いたします。　では、これより日程第17、一般質問を行います。　まず、坂上昭栄議員よりお願いいたします。坂上昭栄議員。　　　　　（坂上議員－新生クラブ－登壇） ◆坂上昭栄議員　（新生クラブ）私は新生クラブ議員団の坂上昭栄でございます。　会議規則に基づき提出いたしました通告書に沿って質問させていただきます。　理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げます。　先輩議員、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御静聴のほどお願い申し上げます。　それでは、質問に移ります。　初めに、マイナンバーカードの取組について。　平成28年１月１日より、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入されました。マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するための社会基盤です。マイナンバー制度の個人番号については、まずは、社会保障・税、災害対策の分野に利用範囲を限定して導入され、一方法人番号については、広く一般に公表されるものであります。官民問わず、様々な用途で活用が可能とされています。　本市のマイナンバーカードの交付状況、令和４年３月１日現在を見ますと、人口10万3,712人に対して、交付件数は４万8,525枚で、交付率は46.8％となり、全国平均より4.4％高い水準となっています。交付率増加の具体的な要因についてお伺いします。　また、厚生労働省は、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう、令和４年度中におおむね全ての医療機関、薬局での導入を目指すとのことです。全国での運用開始は、全体の２割近くにとどまっていますが、現時点での本市の現状と取組についてお伺いします。　次に、中学校運動部活動の地域移行について。　スポーツ庁は、基本方針として、休日の運動部活動を段階的に地域移行する目標時期として、令和５年度の開始から３年後の令和７年度末をめどに進め、平日の運動部活動の地域移行は、できるところから取り組むことを考えられ、地域の実情に応じた休日の地域移行の進捗状況等を検証し、さらなる改革を推進し、地域におけるスポーツの機会の確保や、生徒の多様なニーズに合った活動機会の充実等にも着実に取り組むこと、地域のスポーツ団体等と学校の連携、協働の推進等が挙げられています。　現在、指導者派遣事業や子どもの学びサポート事業では、外部指導者を任用し、各校の部活動において技術的指導を実施しておられますが、取組の方向性についてお伺いいたします。　また、令和４年３月定例会の代表質問の答弁の中で、地域での受皿づくりとして、部活動とは別に時間を設けて、スポーツ指導を委託する事業を試行する予定があるとのことでした。今後の活動内容や種目、指導者の確保等、進捗状況についてお伺いいたします。　そして、本市の多様なスポーツ団体との連携や、その団体に支援を要請するのか、今後の取組について見解をお伺いします。　次に、コミュニティセンターの今後について。　本市の人口推移と公共施設の設置については、昭和40年から50年代に人口が増加し、１機能を１施設で果たすという方針の下に設置され、昭和56年から平成11年の人口増、12万５千人規模を想定した施設配置でした。　コミュニティセンターの開設年度は昭和52年、築42年が経過し、建物の老朽化や少子高齢化による人口減少が到来し、本市でも2025年には人口10万人を割り込むことや、2035年には人口に占める65歳以上の高齢者の割合が３分の１を超え、2045年には本市も８万８千人前後になると予想されています。　令和４年６月にオープンした池田市立市民活動交流センターは、公益活動その他市民の多様な活動を促進し、幅広い世代の市民が集い交流するための施設ですが、閉館されている旧コミュニティセンターの今後の活用や方向性について、どのような進め方をするのかお伺いいたします。　次に、五月山緑地や公園等の指定管理者制度について。　本市の魅力は、大阪みどりの百選に選ばれている五月山の緑や、猪名川の清流に囲まれた自然豊かな町です。市の中央部に位置する五月山には、五月山動物園や都市緑化植物園を整備しており、ウォンバットの飼育下における世界最高齢でギネス記録に認定されました。　令和２年４月１日から五月山緑地や公園窓口業務が指定管理者制度に変わりました。指定管理者制度の導入から３年を迎えますが、何か特化したことがあるのか、また以前と比べて変化があり、市民サービスが向上しているのか、現状の取組や進捗をお伺いいたします。　また、市民の声を聞くために市民アンケートを実施し、評価を聞く取組ができないか、本市としての評価を含めて、方向性についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。　次に、自主防災組織について。　自主防災組織とは、自分たちのまちは自分たちで守るという地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて結成される防災組織です。通常は地域内で組織され、地震や水害など災害が発生したときには、地域が中心となって防災活動を行い、いざ災害が起こったときに、自らの身を守るために、地域内で自主的に活動する組織です。　具体的に新しく自主防災組織をつくる場合、どのような基準、マニュアルが必要なのか、具体的な内容についてお伺いします。　自主防災組織の活動については、災害の発生に備えて、被害の発生や拡大の未然防止のために日常的に行う活動と、災害が発生した後に地域内で被害の発生や拡大を防止するというために行う活動がありますが、平常時の活動の成果がいざというときの災害時の活動に生かされます。　この２年間、コロナ禍で防災、避難訓練等ができていませんでしたが、今年度の取組について見解をお伺いします。　また、今後、再びコロナ禍のような状況になった場合の具体的な施策や取決め内容についてお伺いいたします。　そして、備蓄品について。　自主防災訓練等で備蓄品を使用した場合、その後の補充についてはどうするのかお伺いいたします。　以上、壇上からの質問は終了します。　理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げまして、先輩議員、同僚議員におかれましては御清聴誠にありがとうございました。　　　　　（拍手起こる） ○小林義典議長　田渕教育長。 ◎教育長（田渕和明）　坂上議員さんの私への御質問について御答弁をさせていただきます。　部活動の取組の方向性についてということでございます。現在、一部の部活動におきましては、技術的指導を外部の指導者に依頼をしておるという状況でございます。　指導者につきましては学校や教職員の個人的なつながり等で協力いただく方が多く、必要な人材の発掘や育成に向けては、課題があるものというふうに考えてございます。　競技ごとの専門的な指導者の確保につきましては、学校のニーズを踏まえまして、必要かつ適切な人材の任用に向けて検討してまいりたいというふうに思っております。　また、部活動の地域移行等、今後の中学校部活動の在り方も含め、外部人材の適切な活用を検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長　市民活力部長。 ◎市民活力部長（高木勝治）　坂上議員さんの御質問にお答え申し上げます。　マイナンバーカードの交付率増加についてでございますが、マイナンバーカードの交付率増加への本市の取組としましては、休日開庁を月２回実施していること及びタブレット端末機を活用し、写真撮影から申請までをお手伝いする申請サポートや、申請時に本人確認を行い、本人限定受取書留でカードを送付する申請時来庁方式を導入し、そのＰＲを行った結果、交付率増加につながったものと考えております。　今後もより一層のＰＲ等に努めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長　福祉部長。 ◎福祉部長（綿谷憲司）　坂上議員さんのマイナンバーカードの保険証利用についての御質問に御答弁申し上げます。　本市におきまして、マイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関は、６月５日時点で167か所のうち28か所あり、割合といたしましては16.8％となっているところでございます。　国におきましては、令和５年３月末までにおおむね全ての医療機関等でオンライン資格確認の導入を目指しており、顔認証つきカードリーダーを病院であれば３台まで、診療所には１台を無償提供しているほか、ネットワーク環境の整備やシステム改修費用などに対する補助を行うなど、導入に向けた支援を実施しているところでございます。　また、現在、オンライン資格確認の医療機関等への導入は任意ですが、令和５年４月から原則義務化する案が検討されていると聞き及んでおります。　現在、全国で運用を開始している医療機関等の割合は、５月15日現在で19％ですが、準備が完了している割合は24.7％、顔認証つきカードリーダーを申込みしている割合は57.9％と、医療機関等での準備も進んでおり、今後も普及に向けて医師会等と連携し、周知に努めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長　教育部長。 ◎教育部長（大賀健司）　坂上議員さんの部活動地域移行に伴う受皿づくりの進捗についての御質問に御答弁申し上げます。　現在、事業の実施に向けまして学校関係者と調整を進めているところでございます。内容については、スポーツ庁に提出された運動部活動の地域移行に関する検討会議提言を踏まえながら、スポーツ本来の楽しさを保障できることを前提に、公募にて受託者を選定することを検討しておるところでございます。　本事業で抽出された課題を次年度以降の取組に生かすためにも、今後の事業開始に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、部活動地域移行に伴うスポーツ団体との連携についてでございます。　部活動の地域移行については、地域のスポーツ関係団体の協力が必要と考えております。今後はスポーツ関係団体と情報交換を密に行い、協力を仰ぐとともに、所属している指導者の人数やその保有資格、中学生を対象としているクラブの存在などを見える化していくことを検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長　総合政策部長。 ◎総合政策部長（水越英樹）　坂上議員さんのコミュニティセンターの今後についての御質問にお答えいたします。　旧コミュニティセンターの用地については、さくら通りと本町通りの結節点にあり、阪急池田駅と五月山緑地の中間に位置するとともに、周囲には観光施設が点在していることから、重要な拠点になると認識しております。　跡地の活用については、庁内での調整を図りながら、国庫補助金の活用も検討しつつ、市民ワークショップ等も行い、住民サービスや駅周辺のまちづくりに寄与する施設の検討を行ってまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西村俊二）　坂上議員さんの五月山緑地や公園等の指定管理者制度についての御質問に御答弁申し上げます。　まず、指定管理者制度導入後の現状の取組と進捗についてでございます。　新しい指定管理者に変わり、現状の取組として、五月山緑地ではウォンバットのワインが飼育下における史上最高齢のウォンバットとしてギネス世界最高記録に認定されたことを受け、記念式典を開催し、テレビや新聞などでも報道され、大きな話題となったところでございます。　さらに、今年度は世界ウォンバットデーに当たる10月22日にウォンバットの魅力を発信する目的としてイベントを企画しているところでございます。　また、池田城跡公園においては、市内の学校や団体と連携を図りながら、星空観察会やフラワーアレンジメント教室など、イベントを年12回開催したところでございます。ほかにも、例年６月に白い花を咲かせ、多くの来園者を楽しませる白百合に加え、新たな名物となるコスモスの植栽や、パンフレットの新規作成、四季の御城印の販売を行うなど、施設の魅力向上とにぎわい創出につながっているものと考えております。　次に、指定管理者制度の評価についてでございますが、指定管理者の評価については、指定期間中の取組について期間満了の１年前に市民アンケート調査を実施し、市民を含めた指定管理者選定・評価委員会にて評価していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　市長公室長。 ◎市長公室長（西山真）　ただいまの坂上議員さんの御質問に順次お答えしたいと思います。　まず、自主防災組織結成の基準等についてでございます。　現在、池田市内には44の自主防災組織が結成されており、防災訓練や備品の管理、地域によっては要支援の対応など、活動をされているところでございます。　自主防災組織の結成の際は、組織の規約、防災計画書、役員名簿や組織の区域の地図を添付し、結成届を市に提出していただいているところでございます。　なお、組織結成における必要最低世帯数は50世帯と決めておるところでございます。　続きまして、今年度の自主防災組織の取組についてでございます。　国内の新型コロナワクチン接種が８割を超え、感染防止対策と社会経済活動の両立が進められようとしている中、防災訓練等についても感染症環境を所与の前提とした対応が求められていると認識しております。　今年度の自主防災組織が行う訓練については、基本的な感染防止対策を徹底の上で、実働を基本とした訓練が行われると聞き及んでおり、市としても所要の支援を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、コロナ禍における今後の自主防災組織の活動についてでございます。　感染症への対応は、国の基本的対処方針に基づき、府知事から具体的な要請を行っているところでございます。感染再拡大等の事態が起こった場合には、国や府の方針に沿い、適切に対応してまいりたいと考えております。　続きまして、備蓄品の補充についてでございます。　アルファ米等の備蓄品等につきましては、個々の組織の会費やコミュニティの提案事業等を活用し、購入していただいておるところでございます。　防災訓練においては、市が所有する有効期限満了前の交換予定分も活用しているところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長　坂上昭栄議員。 ◆坂上昭栄議員　御答弁ありがとうございました。　それでは、ちょっと再質問させていただきます。　初めにマイナンバーカードの取得についてなのですけれども、３点お伺いさせていただきます。　マイナンバーカードの普及に向けていろいろな取組をされていますが、スマートフォンによるワクチン接種証明書の入手など、私もアプリを入れているのですけれども、いろんなところでその証明書の日付を書かないといけないときがありますので、かなり便利な機能だと私は思っています。　今後、公金受取口座や、運転免許証等の活用する項目が増えてくる予定ですが、安全面にちょっと不安を感じる人もおられると思いますが、安全対策の内容についてお伺いします。　また、マイナンバーの空き領域の利用について、何か本市の独自の取組を考えられているのか、方向性についてお伺いしたいと思います。　また、それと令和４年６月30日の午前中から第２弾のマイナポイントが開始されますが、マイナポイントの第１弾に申し込んでいない方には最大５千円相当、令和５年２月末までにマイナンバーカードを健康保険証として利用申込みのあった場合も7,500円相当のポイントですかね。公金受取口座として登録すると7,500円相当のポイントが付与される予定ですが、高齢者にポイントを付与をする場合、このやり方とか進め方がちょっと分からない、できないという方がおられると思うのですけれども、この付与について、何か取組を推進されているのか、見解をお伺いします。　次に、中学校運動部地域移行について１点お伺いします。　国の動向では、スポーツ庁では令和３年10月に運動部活動の地域移行に関する検討会議が発足しています。この機会に運動部だけでなく、文化部や学校のクラブ全体について教育委員会、学校、保護者、ＰＴＡなどと議論する場の構築が必要ではないかと考えます。本市独自で先に検討会議を設置することができないか、見解をお伺いします。　次に、コミュニティセンターの今後について、２点お伺いします。　空港騒音対策の一環で建築された共同利用施設も老朽化を迎えています。人口減少に伴い、利用頻度の問題や施設の耐震化、維持管理費用などの様々な課題があります。30施設の共同利用施設について、どのような方向性になっているのか、お伺いします。　また、池田駅と五月山の真ん中に位置する場所ですので、池田の魅力を発信できる場所として新しい建物を建設して、回遊性を持たせるために、歴史民俗資料館をコミュニティセンターの場所に移設し、池田の歴史の魅力を発信する試みや、観光案内所の設置、商工会議所、商店会連合会と連携し、池田の物産を販売できるスペースを設け、来訪者に提供できないかと思いますが、見解をお伺いいたします。　次に、五月山緑地や公園等の指定管理者制度について、ちょっとこれは岡田副市長にお伺いしたいと思います。　飼育下における世界最高齢ということで、今まで五月山動物園の管理がしっかりとできていたからギネスに認定されたと私は思っています。五月山緑地が五月山パークマネジメント共同企業体で、市内一円の公園が池田都市公園パークマネジメント共同企業体ということで、池田みどりスポーツ財団と日比谷アメニスとの共同企業体が指定管理者と認識しておりますけれども、五月山緑地が令和12年度末、市内の公園が令和７年度末まで継続となっていますが、共同企業体の考え方についてお伺いしたいと思います。　次に、自主防災組織について、２点お伺いします。　各地域コミュニティ推進協議会からの予算提案となっています。防災訓練や自治体で備蓄品を使用してからの提案事業となり、補充までに時間がかかります。１年以上この備蓄品がない状態が続くのはちょっとどうなのかなと思いますが、見解をお伺いします。また、本市の備蓄品の購入費から地域や町会分を分類し、各防災組織に対して振り分けを行うことができないのか、見解をお願いいたします。以上です。 ◎副市長（岡田正文）　坂上議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。　指定管理者の在り方ということなのですけれども、共同企業体につきましては池田みどりスポーツ財団が資質向上を目指して取り組まれた結果、共同企業体という形を取られたものと認識しております。民間業者である日比谷アメニスさんの参加によりまして、公園の利活用に関するマネジメントや現場の安全対策の強化ということに加えまして、池田みどりスポーツ財団の今まで培った公園の維持管理能力を生かすことによって、お互いのメリットが生かされて、さらなる市民サービスの向上につながっているものと認識しております。以上です。 ○小林義典議長　市民活力部長。 ◎市民活力部長（高木勝治）　坂上議員さんの再度の御質問に順次お答え申し上げます。　まず、マイナンバーカードの安全面と本市独自の取組についてでございますが、マイナンバーカードの安全面については、まずＩＣチップに医療を受けた記録や口座番号を搭載しているのではなく、個々のサービスを実施するためのコンピューターと接続してサービスを実現しているところでございます。　また、紛失や盗難に備えた24時間365日対応可能な総合フリーダイヤルが設置されているほか、ＩＣチップをこじ開けて中身を盗み見ようとしても、耐タンパ装置という機能によりまして、ＩＣチップ自体が自ら破壊される仕組みでＩＣチップの中身を守っており、安全面には最大の配慮がなされているところでございます。　本市の独自サービスの取組については、今後国の統一的なサービスの拡張、例えば、今年度末ごろから実施される予定の転入転出手続のワンストップ化や運転免許証との一元化等で、より便利になることをＰＲしてまいる所存でございます。　次に、マイナポイントの受け取りが困難な方への対応についてでございますが、自身のスマートフォンやパソコンでマイナポイント取得が困難な方、いわゆるＩＴ弱者に対しましても、サービスを受けてもらえるよう令和２年から総合窓口課前でサポート窓口を設置しております。これも引き続き継続しまして支援をしてまいるところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長　教育部長。 ◎教育部長（大賀健司）　坂上議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。　部活動の地域移行に関する検討会議の設置についてでございますが、議員御指摘のとおり、部活動については様々な角度から検討する必要があると認識しておるところでございます。　一方で、部活動は一つの文化としまして根づいておりまして、移行に向けましては多くの課題や多方面の課題があると考えておるところでございます。　地域移行に向けましては、まずは、克服すべき課題を整理した上で、その後の段階としまして、関係者と議論を進めていきたいと、そういう方向で考えておるところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長　総合政策部長。 ◎総合政策部長（水越英樹）　坂上議員さんの再度の御質問に順次お答えいたします。　まず、共同利用施設の今後の方向性でございますが、共同利用施設につきましては、他用途への転用等の検討を行い、既に４館について再編がなされているものでございます。しかしながら議員御指摘のとおり、少子高齢化や人口減少等による社会情勢の変化、施設の老朽化による維持管理費用の増加を踏まえますと、継続して見直しを行っていく必要があると考えております。　また、共同利用施設に限らず、多くの施設が老朽化し、更新時期を迎えていることから、その他の施設との再編・複合化も含め検討する必要があると考えております。　令和２年度に策定した個別施設計画を基に、令和３年度末に池田市公共施設等総合管理計画において、施設総量及び維持管理コストの修正を行ったところでございます。今後、適正配置に向けた具体的な方向性を検討してまいる所存でございます。　続きまして、旧コミュニティセンター用地を池田市の魅力発信、回遊性を持たせる施設への活用についてでございますが、議員御指摘のとおり、この地域を訪れる方のにぎわいの拠点となり得るよう、長期的なまちづくりの視点を持って活用を検討していく必要があると認識しております。　具体的な施設につきましては、今後、公共施設全体の在り方の中で国費の活用や施設の集約効果などを踏まえ、検討していく必要があると考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　市長公室長。 ◎市長公室長（西山真）　坂上議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。　市が保有している備品等の補填についてでございますが、アルファ米等の重要物資は、池田市で最大の被害をもたらす災害を想定して、府と市で一対一を基本とした役割の下、必要量を備蓄しているところでございます。必要量を下回らない限り、訓練で使用したアルファ米などの補填を前向きに実施していきたいと考えております。　なお、各自主防災組織への周知は年２回実施している自主防災組織連絡協議会で行いたいと考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　坂上昭栄議員。 ◆坂上昭栄議員　御答弁ありがとうございます。　いろんな取組をしていただいているということでありがとうございます。ちょっと最後、要望というか思いを伝えさせていただきます。　マイナンバーカードの取組についてということで、以前と比べて47％の交付率ということで、職員さんの日々の広報活動や閉庁日の取組の努力があっての交付率の上昇だと思っております。　本市独自のマイナンバーカードの空き領域の利用についても前向きに検討していただくことや、今後も普及の取組の強化をしていただきまして、北摂地域で本市が上位にランキングされるように期待しております。　中学校部活動の地域移行については、部活動は多様な生徒が活躍できる場であり、豊かな学校生活を実現する役割があります。小学校では合唱部に所属し頑張っていたのに、中学に入るとその部活動は中学校にはなく、帰宅部になってしまった生徒もいます。まずは、生徒の声、先生の声、保護者の声をしっかりと聞いていただいて、また、課題・問題として地域格差がこれまで以上に拡大する懸念、あと、質の高い指導者を継続的に確保することの難しさ、休日の活動を含めた生徒の居場所の確保など、令和５年度以降に向けて段階的な地域移行、部活動と先生の関わり方、責任の所在などについてしっかりと議論をしていただきまして、進めていただきたいと思います。　あと、コミニティセンターの今後についてということで、市民の声でよくありますのが、今後どうするのと、売却するのか、地域で使えるのとか、様々なことを聞かれます。市民の皆さんもこの施設がなくなるようなことであれば不便が出てくると思いますが、人口減少に伴い共同利用施設が少し多過ぎる状態になってきているのが現状になりつつあるのではないでしょうか。市民の声をしっかりと聞いて、取組を進めてほしいと思います。　次に、五月山緑地の公園等の指定管理者制度について、本市の魅力ある自然に囲まれたまちで市民の財産であります。指定管理者制度による五月山や都市公園のパークマネジメント共同企業体が本当に市民のサービスの向上になっているのか。まだ先の話になりますが、令和７年度以降の期間満了時にしっかりと見定めて評価をしていただきたいと思います。　最後なのですけれども、自主防災組織について、町会や自治会で少ない会費を集め、運営され、備蓄品を購入されていますので、各44の自主防災組織の意見や要望、また連携を密に取っていただいて、賞味期限が近くなってきている備蓄品の交換、また、防災訓練で使用した備蓄品の補充を積極的に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小林義典議長　次に、下窄明議員、お願いいたします。　　　　　（下窄議員－新生クラブ－登壇） ◆下窄明議員　（新生クラブ）私は新生クラブ議員団の下窄です。　提出いたしました通告書に沿って、５つの柱に基づいて質問させていただきます。　市長及び理事者の皆様におかれましては、ぜひとも共に前を向き、明るい将来に期待ができる御答弁をお願い申し上げます。　１つ目は、池田駅前のロータリーに設置されている喫煙所についてであります。　これまで多くの市民から意見が寄せられている喫煙所でありますが、この問題は喫煙者だけの問題ではなく、非喫煙者が吸わない権利も含めて考える必要があり、全市的な課題であると認識しております。　先進的な対策を実施している自治体では、必要経費は大きくなるものの、密閉型と呼ばれるいわゆるコンテナ型の喫煙所などを導入しており、参考にできる事例としては、京都府亀岡市などの対策が挙げられます。こうしたコンテナ型の設置を視野に入れた上で現在の喫煙所を見てみると、上部の歩道橋との兼ね合いも考慮すれば、移設させることが望ましいと考えておりますが、現時点での見解をお伺いいたします。　２つ目は、本市のシティプロモーションについてであります。　本市が誇る五月山動物園は、入園料が無料でありながら、全国的にも希少な動物ウォンバットに会うことができるということで、週末には歩いて動物園へ向かう人や、バスに乗る人、そして自家用車で来場する人など、五月山公園周辺には多くの人出があります。　日本に生息する６頭のウォンバットのうち、４頭が五月山動物園で飼育されており、ほかには、長野県の茶臼山動物園にしか飼育されていないことや、日本で初めて繁殖に成功したということもあり、本市はウォンバットの聖地とされています。　ウォンバットの知名度を向上させることは、池田市の知名度を向上させることにつながり、その先には池田市に目を向けて住んでもらえる可能性を秘めていると考えておりますが、今後のウォンバットを絡めたシティプロモーションの在り方について、見解をお伺いいたします。　３つ目は、子どもの貧困状況の把握及びその支援策についてであります。　令和元年６月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が定められ、それを受けて閣議決定された子どもの貧困対策に関する大綱の中で、貧困の状況にある子どもやその家庭の一部には、必要な支援制度を知らない、手続が分からない、積極的に利用したがらない等の状況も見られる。こうした子どもたちや家庭を早期に発見し、早期に対策を講じていくため、ひとり親支援に係る地方公共団体窓口のワンストップ化の推進等、必要な体制づくりを引き続き進めていくとされており、市町村においては、福祉や教育等の取組の過程で得られた個別の子どもの状況に関する情報を活用することにより支援を要する子どもを広く把握し、効果的に支援につなげていけるようにしていく旨が記載をされております。　そこで、本市における子どもの貧困の把握状況及びその支援策についてお伺いいたします。　４つ目は、読書をする習慣を身につける方策についてであります。　本市において図書館は、昭和55年に歴史民俗資料館と併設された丘の上図書館が完成した後、令和元年にサンシティの中へ移転がなされました。また、石橋地域においても、平成10年に石橋プラザで図書の閲覧、貸出しが開始され、本年４月にツナガリエ石橋で石橋図書館がオープンすることとなり、石橋地域における図書館利用の増加が期待されているところです。　また、本市にはまち角の図書館が13か所設置されており、本を目にする機会は他市と比較して多いものと考えております。　読書をすることは、子どもの成長を促す効果があり、子どもの読書活動の推進に関する法律の第２条には、「子どもの読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないもの」とされており、本を通じて成長した実感は私自身も持っていることから、読書習慣を身につけることは重要であると認識しています。　もちろん、背中を見せるという意味で、子どもだけでなく、大人も含めて本を読む習慣をつける取組が必要であると考えておりますが、まずは、本市における図書館利用人数の推移と、その中で18歳以下の利用状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。　５つ目に、待機児童対策の充実についてであります。　令和元年10月に幼児教育・保育の無償化がスタートし、高まる保育ニーズに対応すべく、本市でも待機児童解消保育ルームを開設するなどの施策を打ってきたものと認識をしております。しかし、それとほぼ同時期にコロナ禍が世界を震撼させ、未知のウイルスとの闘いは保育を取り巻く状況を変えてしまいました。外出することや人と接することへの恐怖感を覚えたり、保育所がコロナ拡大防止のために休園するなどの措置をした結果、保育ニーズがコロナ前より下がった状況も十分に考えられるものであります。　いまだ収束には至っていないものの、少しコロナ対策にも光が見えてきた現在、本格的な保育ニーズが高まりを見せるのではないかと危惧しておりますが、まずは、本年度の待機児童の状況をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問とさせていただきます。前向きな御答弁を再度申し上げるとともに、先輩・同僚議員の皆さんにおかれましては、御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍手起こる） ○小林義典議長　石田副市長。 ◎副市長（石田健二）　下窄議員さんの御質問にお答えをいたします。　子どもの貧困の把握及び支援についてでございます。　子どもの貧困対策に関する実態調査につきましては、大阪府におきまして平成28年度、それと令和元年度に実施をされ、利用可能な支援制度を十分に活用できていないと考える世帯が一定数あるとの結果が示されたところでございます。支援が必要な子どもや家族に施策を確実に届けることの重要性に鑑み、子どもの貧困状況を全数把握できる学校プラットフォームとしまして、貧困を早期に発見・把握し支援につなぐ仕組みの構築が大阪府より提案されたところでございます。　本市におきましては、第２期池田市子ども・子育て支援事業計画に子どもの貧困対策計画を包含しており、教育委員会や各部局と連携の下、個々の事例に応じた支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　市民活力部長。 ◎市民活力部長（高木勝治）　下窄議員さんの御質問にお答え申し上げます。　池田駅前喫煙所の移設についてでございますが、池田駅前喫煙所については、受動喫煙及びたばこのポイ捨て抑制の観点から設置したものでございますが、様々な御意見が寄せられているところでございます。　現在、密閉型の設置を含めた移設等を検討しており、関係課及び関係機関と協議を重ねているところでございます。他自治体の先進事例も参考にして、密閉型の設置を含めた移設等を引き続き検討してまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長　市長公室長。 ◎市長公室長（西山真）　ただいまの下窄議員のウォンバットを活用したシティプロモーションについての御質問にお答えしたいと思います。　五月山動物園のウォンバットは、その愛らしい風貌に加え、日本では２か所、６頭しかいないという希少性から、本市の知名度を向上させる大きなＰＲポイントと認識しておるところでございます。　また、今年２月にはワインが世界最高齢となったことから、今年度はウォンバットイヤーとして、ウォンバットを活用したＰＲを行っていきたいと考えております。現在、若手職員による検討チームを発足し、ＰＲ策について協議を重ねているところであり、池田市といえばウォンバットという認識を浸透させ、本市のファンを増やし、ひいては人口増につなげていきたいと考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　教育部長。 ◎教育部長（大賀健司）　ただいまの下窄議員さんの図書館利用人数の推移と18歳以下の利用状況についての御質問に御答弁申し上げます。　貸出し人数の推移については、令和元年度は図書館の駅前移転によりまして、約５万７千人増加しまして27万8,266人、令和２年度は新型コロナ対策による臨時休館によりまして22万3,311人に減少したものの、令和３年度は22万5,029人と、徐々に増加しているところでございます。　18歳以下の貸出し状況についてですが、令和３年度は３万196人となっておりまして、全体の13.4％にとどまっているところでございます。　今後、池田市立図書館と石橋図書館との連携を図りながら、子どもの読書環境整備及び読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長（藤井彰三）　下窄議員さんの令和４年度の待機児童の状況についての御質問に御答弁申し上げます。　令和４年４月時点において、保育所等入所選考の結果、国基準の待機児童はゼロを達成したところでございます。　保育ニーズの高まりに対しましては、公設の待機児童解消保育ルームを引き続き運営するとともに、第２期池田市子ども・子育て支援事業計画に基づいた施設整備を進め、保育の量の確保を適切に行ってまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長　下窄明議員。 ◆下窄明議員　御答弁ありがとうございました。　再質問させていただきます。　まず、駅前の喫煙所についてということで、密閉型のものを検討していただけるということで答弁をいただきました。ありがとうございます。　亀岡市のほうでは防火対策が必要というようなところもありまして、そもそも想定していた予算よりも上にいったというようなことが少し話題になっていた部分もありますので、少し金額的な面で検討する時間は必要かなというふうに思っております。　ただ、今もまだ歩道橋が工事中というところもあるのですけれども、あの近辺はやっぱり子どもたちが通ることが非常に多いと、朝、通園・通学のルートにもなっておりますし、近くには送迎保育の施設もあって、少し風に乗って流れてくるというようなこともあろうかというふうに思っておりますので、そういった観点からは、何か当面の対策というのも必要ではないかなというふうに思っております。　できるかできないか、ちょっとぜひとも検討していただきたいなと思っているのが、今、パーティションをつけてその中で吸ってくださいというようなことになっているのですけれども、あのパーティションには特に何も貼られていないと。喫煙所の周囲には、いわゆるたばこを吸えるような喫茶店だったりとかお店もあるというようなところもありますので、どこか１か所だけだとそんなことをやったらまずいと思いますので、ここだとたばこが吸えるようだというようなチラシみたいなもの、もしくは、そういうようなものを受け付けて貼り出すというような、要はあそこにたまるようなところを少し解消するようなやり方ができないかなというのを少し考えておりますので、ちょっと御見解をいただければというふうに思います。　次に、シティプロモーションについてということで、ウォンバットイヤーということで検討チームを立ち上げていただいてということで、恐らくそういったものが今ホームページのほうにも公開されております。ウォンバットの今までの歴史だったりとかというようなところのページにつながっているのかなというふうに思っております。　やっぱりそのＰＲポイントというところもありますので、ぜひともウォンバット推し、これは池田市立市民活動交流センターのところの子どもたちがちょっとボルダリングできるようなところの窓のところにもウォンバットがおったりだとか、今までも池田の町なかの中にもウォンバットがたくさんいたというようなところもありますので、ウォンバット推しというのをやっていったほうがいいのではないかと。それはもうふくまる君ではなくてウォンバットでいけないかというようなところです。　例えばなのですけれども、熊本県では、くまモンというゆるキャラがおりますし、ひこにゃんは滋賀県の彦根市ということで、もうそのゆるキャラが有名になったらその土地が有名になるというようなこと、これも前例もありますので、そういった形で、例えば池田市のウォンバット、池田市のワインとか、ウォンバットのワインとか、そういった形で動物をメインでプロモーションしていくようなことができないかどうかというところも含めて、御検討いただきたいなと思いますので、またこれは回答いただければというふうに思います。　続きまして、貧困家庭の把握というようなところです。調査を平成28年度と令和元年度にやって一定数世帯があったというような答弁をいただきました。　確実に支援を届けるために学校プラットフォームをやっていくというようなお話もありまして、そもそも何で今回このことを取り上げたかというところなのですけれども、私は自分の小学校区のところ、いつもではないのですけれども、もう月に二、三回ぐらいちょっと子どもたちの見守り、以前に川崎市のほうで通り魔の事件もあったりもしましたので、そういったことでちょっと見守りをしているのですけれども、そのときに、真冬でも半袖半ズボンの子がいて、登校時間の割とぎりぎりに来るのです。何か元気もないし、でも、ちょっと知り合いの先生に聞いてみたら、多分その子、元気なのではないですかねというようなこともあって、本当かな、大丈夫かな、もしかしたらこの子、そうやって服とかも大丈夫なのかなと思っていて、しばらく様子を見ていたら、どうも貧困ではなさそうだということが分かったので、それ自体は胸をなでおろしたのですけれども、仮にその子がいわゆる貧困家庭だった場合に、では自分はどういうことができたのかなということには、実はまだ今でもあまり解決策が見えていなくて、公にできる支援もあれば、なかなかそこから一歩踏み込むというのが今難しい状況にもありますので、そこの支援策というのをやっぱり考えていかなければならないのかなというふうに思っております。　以前にもヤングケアラーの問題でいろいろと議論もしたところはあるのですけれども、やっぱりそれぞれの当事者自身が自分は困難な状況にあるんだなというのを気づけるような何か方策というのも必要ではないかなというふうに思っておりまして、先ほど大阪府と連携というか学校プラットフォームでやっていくというところになるのですけれども、これがいつぐらいからスタートするようなものになるのかという、その方向性をお聞かせいただきたいと思います。　次に、読書習慣向上の取組についてということで、私自身も今、子育て真っ最中というところで、絵本の読み聞かせなどで図書館のほうは利用させていただいております。子どもの成長に合わせて本を買いそろえようとすればお金もかかりますし、あとは家にもそんなスペースが現実的にはないというところもありますので、そういった形で図書館で借りることができるのは非常にありがたいなというふうに思っております。　ただ、そうした習慣がなかった場合、私も独身の時代に、では、図書館に行くことがあったかといえばやっぱりなかなかなかったと。そもそものやっぱり習慣を身につけていかなければならないということで、そういう仕掛けが必要なのではないかなというふうに思っております。　その仕掛けの一つに読書預金通帳という取組が、どうも全国の13市町で導入されているというようなところで、それは銀行の預金通帳とよく似たような冊子で、借りた本の記録を印字して残せる図書館専用の通帳ということで、近隣市でいえば大阪府の八尾市でこれは導入をされているようです。八尾市では、もう少し習慣化に向けて、例えば御褒美的なものということで、通帳には216冊分の記録ができるんだけれども、最後まで記帳できた人には、スタンプを押して、その達成感をともに共有するというような取組もあるようでして、こうした読書預金通帳の取組が本市でもできないかなというところを御検討いただければと思っておりますので、御回答いただきたいのと、あとは、図書館関係というところで、４月１日から予約本の受け取り方法が変更になっております。　利便性向上というところでこれまでもいろいろやっていただいていると思うのですが、一方でこの予約本の受け取りが少しやりにくいというような声を聞いておりますのも事実でして、まずこの予約本の受け取り方法が変更になっている理由についてお伺いをしたいと思います。　最後に、待機児童対策の充実についてということで、国基準はゼロであったというようなお話でありました。ただ、潜在的な待機児童というのはやはり多かったのではないかなというふうに思っておりまして、今年は私のもとにも何件か相談があったということがありました。その時々の募集状況等々、情報共有させていただいたところではあるのですけれども、せっかく本市には送迎保育の仕組みがありますので、こういったところを広げていくような方策があったらいいのではないかなと思っております。　これは先進的な事例でいえば、千葉県の流山市で、市内にも100か所ほど保育所があるのですけれども、七、八割を送迎保育で実施するというような取組がありまして、ただ送迎保育だけに頼るのではなく、週に１回は必ず保護者の方が連れて行って、園との関係をしっかり構築してくださいというようなこともありますので、なかなか遠いところでの送迎というのは難しいかもしれないのですけれども、自分が好きなところに通わせることができるというような取組もありまして、かなり古くから池田市はこの送迎保育事業をやっておりますので、もう少し広げていくような検討ができないかなというふうに思っておりますので、そちらにつきましても答弁のほう、よろしくお願いします。 ○小林義典議長　石田副市長。 ◎副市長（石田健二）　下窄議員さんの再度の御質問にお答えをさせていただきます。　貧困家庭把握に向けた取組、連携についてでございますが、貧困家庭の問題につきまして、まずは子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子どもを第一に考えた支援を包括的に早期に実施することが重要であろうかと考えております。　先ほども御答弁させていただきましたが、学校につきましては児童・生徒の日常的な学習の場でありまして、生活の様子など子どもの状況が表れる場所であることから、先ほども申し上げました学校プラットフォームとして、さらに、議員さんおっしゃるとおり、教育委員会、福祉、保健部局等との協働によりまして、スクールソーシャルワーカーや支援教育コーディネーター等が地域や支援機関と連携し、貧困など困難を抱える子どもや保護者を地域の見守りや支援につなぐ取組を進めてまいりたいと考えています。以上でございます。 ○小林義典議長　市民活力部長。 ◎市民活力部長（高木勝治）　下窄議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。　駅周辺で喫煙できる店舗の周知についてということでございますが、喫煙できる場所につきましては、スマートフォンのアプリなどで喫煙所マップ、中には喫煙できる飲食店なども紹介しているものがあるようですけれども、それらを確認できるようになっていると聞き及んでおります。　本市としましても、喫煙できるそういった場所の周知につきまして、検討してまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長　市長公室長。 ◎市長公室長（西山真）　下窄議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。　ウォンバットを活用したシティプロモーションについてでございますが、熊本県のくまモンは、使用料を無料にすることで企業の商品パッケージにも掲載されるなど、幅広く活用されていることは認識しております。　本市のイメージキャラクターふくまるなどについても使用に関する要綱を定め、一定の規定の下、無料で使用することを認めているところでございます。　ウォンバットにつきましても、本市が定めた写真またはイラストなどを無料で使用を許可し、広く活用してもらうことは可能であると考えております。どのように展開できるのかに関しましては、今後研究していきたいと考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　教育部長。 ◎教育部長（大賀健司）　下窄議員さんの再度の御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、読書預金通帳についてでございますが、読書預金通帳については子どもの読書意欲向上につながる、そのようなメリットがある一方で、個人情報の漏えいの恐れがあるなど、メリット・デメリットを慎重に検討する必要があると考えておるところでございます。　また導入する場合、通帳本体や印字機など一定の整備が必要となることから、今後の課題と認識しておるところでございます。　本市におきましては、インターネット上で読書履歴を残すことのできるブックリスト、こちらのシステムの活用によりまして読書活動推進に努めているところでございます。　次に、予約本の受け取り方法の変更についてでございます。　全館に自動貸出し返却機、予約棚のシステムを整備いたしました。これによりまして、職員と接することなくセルフでの手続が可能となる点から、利用者のプライバシーを保護する目的で今回導入したものでございます。以上でございます。 ○小林義典議長　子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長（藤井彰三）　下窄議員さんの送迎保育の今後の展望ということの御質問にお答え申し上げます。　送迎保育ステーション事業は、地域の保育ニーズと量の偏在を解消するために開始し、２拠点からそれぞれ２施設に送迎しており、令和３年度においては、年間723名の方が利用し、１か月当たり平均して60.3人の利用があったところでございます。　送迎保育事業につきましては今後も地域のニーズに沿った運用を行ってまいりたいと考えておりますが、まずは保育士の採用確保を促進し、各地域の保育ニーズに対応してまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長　下窄明議員。 ◆下窄明議員　御答弁ありがとうございます。　前向きな感じになってきている、非常にうれしいなと思います。ありがとうございます。　それでは、３回目ということなので要望も踏まえて幾つか再質問をさせていただきたいと思います。まず喫煙所につきましては、担当課のほうも様々検討していただいているということは聞き及んでおります。その中から、やはり、選べるものがいっぱいあるので、方向性を打ち出すというのは非常に難しかったのではないかなというふうに思っているのですけれども、まずはその方向性を打ち出していただいたことには感謝申し上げたいというふうに思います。　あとは喫煙所を今後新たに密閉型のものを設置する方向で検討していただくということなのですけれども、ただ、今、イベントがどんどんと活発にされておりまして、そういったときに、駅前広場とかで子どもたちが遊ぶイベントの近くで、たばこを吸われるというような状況も今見られるところでもありますので、せっかく喫煙所の移転だったりとか設置というところにありましたら、喫煙の禁止区域、禁煙区域の設定というのも考慮していただきたいなと、これは要望させていただきたいというふうに思います。　次に、本市のシティプロモーションということで、ウォンバットの無料で使えるものも前向きに検討していただけるということで、ありがたいなというふうに思います。　先ほど坂上議員の一般質問でもありましたとおり、ウォンバットのギネス記録ということでいい評判がこの近隣のところではあると、ただ、一方では、これは市民の方から聞いたのですけれども、ふだん仕事で関東方面に行っている方なのですけれども、その方は、池田市のことでいうといまだに附属池田小の事件のことと、あとは、前の市長の不祥事のことがずっと言われていると、なので、池田市でこうやってギネス記録になりましたということが逆にあまり話題になっていないというような状況もあるようです。　ですので、せっかく総合計画でも、人口の維持に向けて他市からの移住を促進していくというようなことであれば、やはり全国に池田市はこういういいところなんだというところをやっぱり発信していくような取組が必要かなというふうに思いますので、まだこれは、シティプロモーションはまた今後計画を立てていくということで認識をしておりますので、そういった観点でまた検討していただきたいと、これは要望させていただきたいというふうに思います。　次に、貧困家庭の把握と支援ということで、やっぱり学校が一番把握しやすいというようなところで、一方では、そこに係るところで連携もしていくというような話がありました。　今回副市長に答弁を求めているのも、やはりこれをこのまま仮に上げて、担当部長として上げてしまったら、恐らくこれは教育委員会での答弁になったのではないかなというふうに思っています。やっぱりそうではなくて、全市的な課題として認識してほしいなというところもありましたので、今回副市長に答弁を求めたというところになっております。　先ほど、ひとり親以外の家庭の支援の議案が通りましたけれども、そこでは対象世帯が800世帯ということで、これは私自身の反省も踏まえてということにはなるのですけれども、池田市は生活保護の受給率って非常に低いものですから、あまりそういう貧困家庭はないような雰囲気で正直捉えていた部分がありました。でもやっぱり一定数いて、将来の自分の将来像を描けない子どもたちがいるという状況がありますので、そういったところの課題認識、また今後どうしていくかというところを、これは市長に答弁を求めたいなというふうに思います。　図書館の取組です。予約本の受け取りにつきましては、恐らくシステムが変わって間もないということなので、話が出てきたのかなというふうに思っておりますので、ただ、私も現地を見に行ったときに、もう予約本のところに行っていたら職員さんがすぐ声をかけてくれて、予約本ですかと、そこでちょっと様子見させていただいていたら、いろんな方が来てすぐ職員さんが声をかけてくれていた。これだけ丁寧にやっていただけていたら、やっぱりそのシステムに慣れてくるのもだんだん早くなってくるのかなというふうに思いますので、ぜひとも市民に寄り添った取組を進めていただきたいというふうに思います。　そして、最後に待機児童対策の充実についてということで、送迎保育の拡充というところをお願いさせていただいたわけなのですけれども、やはり今問題なのは、保育士の採用であるというようなところです。　今度、７月９日にも就職フェアというのも行われるというところも聞いておりまして、やはり保育士の処遇がこれから上がっていかなければならないと、そもそもやっぱり仕事に見合う処遇ではないというようなところもあろうかと思いますので、そういったものを引き上げていくことも必要かなというふうに思っております。　あまりにも池田市が走り過ぎたら近隣市から問題が出るというような話もあるのですけれども、一方では、池田市が引き上げることで保育士の仕事の魅力向上というところもあろうかと思いますので、その処遇改善について、市長の見解を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。

○小林義典議長　瀧澤市長。 ◎市長（瀧澤智子）　下窄議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、子どもの貧困についてなのですけれども、こちらについては関係部局が連携して取り組むべき問題だと思っております。教育支援や生活の支援、また保護者に対する支援が必要となるケースもあると思っておりますので、現在取り組んでいるところです。　先日可決いただいた給食費の無償化や材料費の支援については、栄養のある給食で児童・生徒の健やかな成長を支えたいという思いと、また保護者の負担軽減につなげたいという思いがあります。　おっしゃっていたように、課題を抱える子どもというのは自分自身で声を上げられないということもあると思いますので、身近な先生が気づきやすいと思いますし、また周りの子どもが自宅で保護者に話すことによって顕在化するということもあると思いますので、行政、学校、地域でキャッチをして対応していくことができるように、連携をしていきたいと思います。　続いて、保育士の処遇改善についてでございますが、私自身、市長就任後に市内の保育園の施設長会などで現場の先生方の声を聞かせていただきまして、今年度については家賃補助の拡充というものを図ってまいりました。　また、就職のお祝金であったり、そういったこともしておりますけれども、あと、キャリアアップの研修というものも市が実施することによってそれぞれの園における負担軽減や、また保育士さんの先生方の交流の機会の創出につながるものと考えて実施をしております。　池田市で働いてよかったと思っていただけるように取組を進めまして、職場の定着と保育士さんのスキル向上につなげていきたいと考えております。以上です。 ○小林義典議長　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時19分　休憩　　　　　午後３時00分　再開 ○中田正紀副議長　再開いたします。　次に、守屋大道議員、お願いいたします。守屋大道議員。　　　　　（守屋議員－青風会－登壇）　　　　　（拍手起こる） ◆守屋大道議員　（青風会）青風会議員団の守屋大道でございます。　理事者の皆様におかれましては、前向きで誠意ある御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様には、しばらくの間、御静聴いただきますよう併せてお願いいたします。　それでは、通告書に従いまして、質問をさせていただきます。　初めに、中学校体育館工事による部活動への影響について、６点お伺いします。　現在、公立中学校の部活動は、公式大会などがない限り、平日の１日、土日のいずれか１日の計２日を休むことになっており、週５日の活動を基本に部活動が実施されています。部活の種類によっては、週数回のところもあるかと思います。スポーツ庁では有識者会議において、2025年度まで、公立中学校の休日の運動系の部活動を地域のスポーツ団体などに移行する提言を示しています。中学校の部活動といえば、教育課程外であるものの、学習指導要領で学校教育の一環とされています。運動系の部活動顧問をすることで、休日を含め、指導時間が取られ、教員の働き方改革の面からも、ある意味、部活動の位置づけは過渡期になっているのかと思います。　しかしながら、自分自身の中学校時代を思い起こせば、部活動抜きでは中学生生活を語れないくらい大切なものでした。部活の仲間と共に大阪府大会のてっぺんを目指し、苦しい練習に対し励まし合い、助け合い、技術が高まるように部活動に取り組んだものでした。それはまさしく青春と呼ぶべき大きな教育活動で、共に技術を磨き、競い合った仲間たちとはいまだに交流が続き、楽しかったこと、苦しかったこと、涙を流したときの気持ちが今でもすぐによみがえるものです。今思えば、心身ともに成長させてもらった学校教育だったのだと感じます。　だからこそ、部活動はとても大切な学校教育の活動という視点で質問をしたいと思っております。　今年度、本市においては、ほそごう学園を除く石橋、北豊島、渋谷、池田の４中学校で、空調設備等の設置に伴う体育館の工事が行われます。既に石橋中学校では、アスベストの除去工事もあり、先週から工事が始まりました。残りの３校も、卒業式には間に合うようにと11月から随時、体育館の工事が始まっていくと聞き及んでおります。この２年間は、生徒や保護者からも、コロナの影響により昨年度も満足な部活動ができなかったと聞き及んでおります。　初めに、細かな数字などの質問をさせていただきますが、空調工事などによって大きな影響を受ける部活動に所属する生徒たちのために、質問をさせていただきます。　１点目は、工事をしている体育館はもちろん、資材置場や工事車両の出入りを含め、体育館を主に使用している部活動及び運動場やその他の部活動を行う活動場所への影響はどうなるのか。昨年度実施した小学校の体育館工事のように、全面的な使用不可となるのか伺います。　２点目は、中学校体育館が使用できないと活動に影響がある部活動は、４中学校で幾つあるのか伺います。　３点目は、中学校体育館が使用禁止となるのであれば、体育館を活動の拠点としている部活の代用の場所はどこを想定しているのか伺います。　４点目は、工事期間の代用の活動拠点として、総合スポーツセンターや五月山体育館の使用が考えられますが、平日放課後や土日を含め、どこまで部活動の使用を認め、占用できるのか伺います。　５点目は、体育館工事に伴う各中学校からの部活動実施における希望、要望はどのようなものなのか伺います。　６点目は、体育館工事中の部活動の活動場所の確保は、各顧問教諭に任せているのか伺います。　次に、障がいを持った方々への就労支援体制について５点伺います。　障がいといっても様々な種別があります。身体障がい、知的障がい、精神障がい、さらには、これらを重複した障がいを持った方がいらっしゃいます。障がいの程度も軽度から重度まであらゆる方がおり、相談の機関は、それぞれの個別的な障がいを理解しながら関わりを持っていると理解しています。医療の進歩や療育の必要性から、乳幼児期の様々な健診などから発達の遅れを早期に発見し、本市においては、就学前教育の重要性から、幼児教育サポート事業や人員加配などの施策も展開されています。　また、小・中学校でも支援学級が整備され、在籍している子どもたちの人数の基準に合った介助員も配置され、子どもたちの特性に合った教育指導が実施されている現状があります。この義務教育までの子どもたちへの熱心な支援教育が手厚く、充実しつつあると認識しています。　そして、学生生活を終え、いざ社会に出るときには、障がいの有無にかかわらず、就労という大きな試練があります。その際に、障がいを持った方は、一般就労、障がい者枠での雇用、就労継続Ａ型、Ｂ型、作業所と、障がいの特性に応じたものを会社、事業所などを選択していきます。　しかし、それぞれの仕事内容は千差万別で、一度体験しないと就労できるか否か、また、自分自身の就労への意識をどう高めていけばよいのか、社会人としての心得や取組など、大きな心配事がそれぞれにあるかと思います。　本市は他市と比較し、学生時代にその内容を体験する実習をする機会の少なさと選択する量的な少なさを感じています。障がいに特性や個別性があるからこそ、様々な仕事や作業の体験を行い、自身に合った就労先を確保できる環境が大切なのではないかと思います。さらに、自身と合わない就労をしてしまうことで、次の就労まで意欲が湧かず、家に引き籠もってしまうおそれも多分にあります。　大人になるとき、大人になったときの就労支援体制について質問です。　１点目は、近隣他市と比較し、本市における事業所の障がい者雇用の法定雇用率の達成率はどのようになっているのか伺います。　２点目は、学生時代にインターンシップや様々な実習体験を行い、障がい者自身の就労意欲の向上や適正な職種の選択機会をどのように開拓しているのか伺います。　３点目は、本市には、特別支援学校高等部や、高校、大学を卒業してから相談できる就ポツと呼ばれる障がい者就業・生活支援センターが存在しておりませんが、障がい者の就労に向けた準備や就職活動の支援、職場定着のための支援機関の稼働状況をお伺いしたいと思います。　４点目は、行政が直接事業所等に仕事を発注する優先調達による方法があるかと思いますが、この数年間にわたる仕事発注内容、その金額の推移はどうなっているのか伺います。　５点目は、そもそも障がい者が就労に困ったり悩んだりするとき、どこの相談支援機関に出向いたらいいのか伺います。　続きまして、学校教育に係る教育振興基金、音楽教育振興基金の積立て状況及び使用目的について６点伺います。　本市においては、教育並びに社会教育の振興に関する経費に充てるため、条例を制定し、教育振興基金と音楽教育振興基金というものがあります。原資は、５月臨時会で上程されたように、みんなでつくるまちの寄付金などが積み立てられ、寄附者の方々の意向に沿った形で基金が運営されています。令和２年度までは20年連続の黒字決算だと説明もありましたが、今後、莫大な費用がかかる公共施設などのインフラ整備があることを前提とすると、なかなか予算配分が厳しいのは承知しております。　ただ、ＩＣＴ教育では１人１台のタブレット端末などの学習機器が教育現場に導入されているにもかかわらず、通常の教育予算が削減されている実情があります。教育現場では、古い備品などを大事に修繕しながら使用している事実もあります。ＰＴＡ予算を学校運営のための費用に使用している学校もあります。億単位の学習機材が配分されている一方で、各校に予算措置されている事務費などの経常経費が削減されていると聞き及んでおります。　そこで質問です。　１点目は、教育振興基金及び音楽教育振興基金の積立て状況はどうなっているのでしょうか。　２点目は、教育並びに社会教育の振興に関する経費に充てられる基金であると総花的な目的は理解できますが、２つの基金の具体的な使用目的はどのようになっているのか伺います。　３点目は、学校現場における予算配分は、各校からの事業見込みと予算要望において配分されるのか伺います。　４点目は、特別な学校教育備品が必要な場合の予算化の基準などについてお伺いします。　５点目は、そもそも各学校に予算配分される事務的経費の推移がどのように変化しているのか。また、今後どのように変化していくと予測されているのか伺います。　６点目は、音楽教育や吹奏楽部、金管クラブで使用する楽器購入費はどのように予算を予定しているのか。これまでの予算推移と今後の見込みについてお伺いしたいと思います。　以上で、壇上からの１回目の質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。　　　　　（拍手起こる） ○中田正紀副議長　管理部長。 ◎教育次長兼管理部長（亀井隆幸）　守屋議員さんの中学校体育館工事による部活動への影響についての御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、部活動の活動場所への影響についてでございますが、体育館空調工事に係る部活動への影響につきましては、体育館内の工事中は安全面を考慮し、小学校同様、全面的な使用不可とする予定となっておりまして、体育館及び資材置場等に活用する場所を主な活動場所としている部活動につきましては、場所を変更した上で実施することを予定しているものでございます。　体育館空調工事の影響を受ける部活動の数についてでございますが、体育館空調工事により活動に影響がある部活動の数につきましては、バスケットボール、バドミントン、バレーボール、剣道、卓球など、４中学校で23の部活動の数となっているものでございます。　次に、部活動の代用の場所についてでございますが、体育館を活動の拠点としている部活動の代用場所につきましては、近隣小学校の体育館や五月山体育館、あるいは総合スポーツセンターなどを想定しているところでございます。　そして、その総合スポーツセンター及び五月山体育館の使用についてでございますが、総合スポーツセンター及び五月山体育館の使用につきましては、現状、平日の放課後はそれぞれ１日ずつ使用可能としており、土曜日につきましては、五月山体育館を半日使用可能としているものでございます。　今後、学校のニーズあるいは両体育施設の予約状況を踏まえた上で、可能な限り使用可能となるよう調整してまいりたいというように考えております。　また、学校からの部活動実施における希望、要望についてでございますが、学校からの希望、要望につきましては、部活動の活動場所の確保、屋外で練習するに当たって必要な備品整備等の要望があり、各学校と調整の上、可能な限り要望に沿えるよう対応を検討しているものでございます。　部活動の活動場所の確保についての御質問でございますが、部活動の活動場所につきましては、教育委員会と学校が十分協議した上で、連携を図りながら確保に努めているところでございます。　次に、教育振興基金、それから音楽教育振興基金の積立て状況についてのまず基金の積立て状況についてでございますが、教育振興基金の積立て状況につきましては、令和３年度末時点で４億2,494万5,999円となる見込みでございます。また、音楽教育振興基金の積立て状況につきましては、同じく令和３年度末時点で2,203万3,034円となる見込みでございます。　基金の具体的な使用目的についてでございますが、教育振興基金の具体的な活用実績といたしましては、施設一体型小中一貫校整備、あるいは学校給食センター建設など、主に大規模な施設整備を中心に、これまで活用してきたところでございます。　また、音楽教育振興基金の具体的な活用実績といたしましては、主に楽器整備に活用してきており、今後におきましても、寄附者の意向に沿えるよう、基金を活用してまいりたいというふうに考えております。　次に、予算配分についてでございますが、学校への予算配分につきましては、各学校からの要望を踏まえた上で、児童・生徒数あるいは教職員数等で案分するなど、限られた予算の中で公平になるよう、学校の状況や規模に応じて予算配分をしているものでございます。　次に、備品整備の基準についての御質問でございますが、備品整備につきましては、特別な基準を設けているものではございません。学校現場の状況、要望を十分に把握した上で、必要に応じて整備しているものでございます。　それから、予算配分の推移、今後についてということでございますが、各学校への予算配分につきましては、毎年度示される予算編成方針に基づきまして、既存事業の見直し、あるいは一般財源ベースでのシーリングの範囲内での予算編成となるため、事務的な経常経費につきましては減少の傾向となっているところでございます。　今後におきましても、歳入の減、あるいは公債費の増加など、中長期的にはさらなる財政の圧迫が予想されることから、事務的な経費につきましては、減少傾向が見られるものと予測しているところでございます。　いずれにしましても、教育委員会といたしましては、学校運営に支障が出ないよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。　最後に、楽器購入費の予算化、予定と推移についてでございますが、楽器購入費につきましては、音楽教育振興基金が枯渇しました平成29年度までは、約350万円を毎年基金から取り崩し、小・中学校の楽器整備に活用してきたところでございます。その後も、音楽教育のためにと寄附を頂き、令和３年度末時点での音楽教育振興基金残高といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように2,203万3,034円となる見込みであるものの、基金を活用しての楽器整備につきましては、寄附者の意向による使途の指定、基金残額などから持続可能とは言いにくく、現状、基金の取崩しは行っておりませんので、今後の基金の活用につきましては引き続き検討が必要であると認識いたしております。　現状といたしましては、各学校に配分した備品整備に係る予算の範囲内で、各学校の状況に応じて必要な楽器整備を行っておりますが、今後も引き続き、充実した楽器整備が可能となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○中田正紀副議長　福祉部長。 ◎福祉部長（綿谷憲司）　守屋議員さんの障がいのある方々への就労支援体制についての御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、法定雇用率の達成状況についてでございますけれども、池田公共職業安定所が管轄しております池田市、箕面市、豊中市、豊能郡の民間企業のうち、障がい者雇用の法定雇用率を達成した企業は、令和３年度で全体の47.9％で、大阪府内全体の43.0％に比べますと、やや高い水準にあるものでございます。　次に、障がい者の学生時代の就労意欲向上や職種の選択機会についてでございますけれども、障がい者の学生時代における就労支援につきましては、卒業予定の年度当初に箕面支援学校、豊中支援学校におきまして、豊能北障害者就業・生活支援センターと共に、就労に関する説明会を保護者を交えて行っているところでございます。また、ハローワークや豊能北障害者就業・生活支援センターと共に、御本人や御家族の希望に合わせた職場実習を行い、卒業後の進路選択の参考となる機会を提供していると聞いております。　今後も各関係機関と連携し、一貫した就労支援体制の強化に努めてまいる所存でございます。　続きまして、障がい者就労の支援機関の稼働状況についてでございますが、障害者就業・生活支援センターにつきましては、箕面市にあります豊能北障害者就業・生活支援センターにおきまして、障がいのある人からの相談や助言、職業準備訓練など、企業で働くために必要な支援を行っているところでございます。　障がい者の就労に向けた準備や就職活動の支援、職場定着の支援など、一貫した就労支援が行えるよう、同センターや障がい福祉サービスにおける就労移行支援、就労定着支援サービス提供事業所及びハローワークと連携いたしまして、就労支援の充実に努めてまいる所存でございます。　次に、優先調達についてでございます。　優先調達の仕事の発注内容につきましては、教育委員会の成人の集いの記念品など、また、福祉部の封筒作成やごみ袋の宅配業務及び都市整備部の土のうの作成などが主なものとなっているところでございます。　優先調達の実績額の推移につきましては、令和元年度135万1,890円、令和２年度90万4,850円、令和３年度につきましては88万3,800円となっており、コロナ禍による事業、行事の中止の影響で実績額が減少しているところでございます。　今後も各課に協力を依頼し、優先調達発注の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。　最後に、相談機関についてでございます。　障がい者の就労につきましては、豊能北障害者就業・生活支援センター、ハローワーク、また相談支援事業所等が相談に応じているところでございます。本市の窓口に就労に関する御相談がありましたら、各相談支援機関を紹介し、連携しながら、就労についての支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○中田正紀副議長　守屋大道議員。 ◆守屋大道議員　御答弁ありがとうございます。　再質問のほうをさせてもらいたいと思います。　この４月、５月と、コロナのために上海が２か月ほどロックダウンしておりましたけれども、半導体や部品、製品の確保及び物流に関する影響が、各メーカーのほうにも影響があるということを聞いております。メーカーのほうでは、新製品とか故障部品の基盤となる半導体が入ってこず、納入時期が分からず、かなり遅れているとも聞き及んでおります。　昨年度の小学校体育館の空調設備工事では、３週間ほど空調設備の工事が止まっていた学校もありましたが、今年度は予定どおり空調設備の確保がされているのか、納品されるのか、工事スケジュールへの影響はどうなのかといったことを御答弁願いたいと思います。　先ほども申し上げましたけれども、この２年間、コロナのために満足な部活動ができなかったということをお伝えさせてもらいました。今年度は何となくコロナが落ち着いてきた矢先に体育館工事のために全面使用不可となり、満足に部活動ができない状況となっています。何とかして生徒たちに部活動の機会を持ってもらいたい一心です。　平日放課後の部活動に関しては、学校によって代用施設が遠方で、徒歩や公共交通機関の移動では、移動時間だけでかなりの時間を要します。移動時間の検索サイトで調べてみますと、６月から工事をしています石橋中学校から五月山体育館までは、徒歩では約35分の移動時間です。移動だけでこれだけの時間がかかってしまいますと、練習時間がごく僅かになってしまいます。ましてや、秋や冬にかけて午後５時頃になると暗くなり始めております。帰宅時間が遅くならないためにも、登校時に自転車を持参するなど、そういった配慮は認められるのかお伺いしたいと思います。　また、部活動の時間の延長も可能なのか、見解をお伺いしたいと思います。　さらに、11月からは23もの部活が４校同時に、近隣の小学校や五月山体育館、そして総合スポーツセンターと、代用する施設のほうで活動するということで今御答弁いただきました。特に五月山体育館であるとか総合スポーツセンターのほうの利用は、平日でも１日ずつ、そして土曜日でも半日ということですので、かなりの過密スケジュールになるかと思いますが、ほかの近隣市のスポーツ施設も代用として、そういった施設も予定になっているのかお伺いできたらなと思います。　あと、関連質問になるかも分かりませんけれども、部活動の場所が学校外となりますと、顧問の先生も同行することが困難になるかと思います。スポーツ庁が部活動を地域のスポーツ団体の外部指導者に移行する方針を出していますが、今回の体育館工事をきっかけに地域移行についても検討をなされていたのかお伺いしたいと思います。　そして、近隣の小学校の体育館も代用施設とするということでしたけれども、特にバスケットボールは、リングの高さが小学校とは異なりまして、代用が困難です。その際、運動場などにバスケットゴールボードの設置など、代替の措置を検討されているのかどうか。　また、体育館で使っている部活動の備品も、屋外で使うとなりますと、例えばバレーボールやバスケットボールなどのボールは併用が困難でありますので、外専用のものを使用することになりますけれども、この費用は学校予算に含まれているのか。また、教育委員会のほうで予算化されているのかお伺いしたいと思います。　続きまして、障がい者の就労支援につきましてですが、全国の障がい者雇用の法定雇用率は、昨年６月で47％というようなことを発表しておられました。本市といいますか、池田管内は大体47.9％ということで、全国レベルと同じぐらいなのかなという気はしております。支援学級を卒業する障がい者の保護者も交えて、就ポツやハローワークとも相談していくということでございますが、私が一番大切だと思っているのは、就労することももちろん大切なのですけれども、就労定着することが大切なのではないかと感じています。　しかし、現実的には、相談機関が就労先の職場訪問をすることもないですし、相談機関のほうで待っていて相談を受けるという状況が続いておりますので、今後は就労先のアウトリーチ型の相談支援体制ができないのかどうかということを、見通しについてお伺いしたいと思います。　また、優先調達がコロナの影響で実績が減少しているというのは、本当に残念なことなのですけれども、ただ、発注できる業務内容が分かってきていると思われますので、今後の本市の取組の方針を伺います。　また、他市のほうの実績内容からも、本市でも取り組めるものはないのか。さらには、民間事業者にも発注を呼びかけることはできないのかということをお答えいただきたいなと思います。　あと、農福連携事業のことを本年３月の代表質問で行った際、持続可能な事業にすることや障がい者のフォローアップが課題と市長が答弁されておりました。このフォローアップとは具体的には何を示しているのか、この数か月での進捗状況を伺います。　基金のほうにまた質問を変えまして、２つの基金の積立て状況は４億2,500万円ぐらいと2,200万円ぐらいということでございますが、音楽教育振興基金に関しましては、寄附者の意向に沿うように楽器整備に活用していくということですが、教育振興基金は今まで、給食センターなどの大規模な建設費用などの施設整備に充ててきたということですけれども、今後の教育振興基金をどのように活用していくのか、見通しをお答えください。　あと、学校現場の予算配分は、事務的な経常経費は減額の傾向ということでした。今後も、インフラ整備のこともありますし、税収の減少ということもあるので、減額の方向ということでありますが、そういった事情ということも理解はできるのですけれども、ＰＴＡ会費で学校教育の事務経費の計上をしておったり、地域コミュニティ推進協議会の予算提案権で楽器を購入している学校もあると聞き及んでおります。　教育委員会として、教育振興基金の活用をしっかりしてもらって、予算化の検討はできないのかをお伺いできたらと思います。　また、本市は音楽のまち池田も標榜しております。音楽教育が充実していることで、音楽で表現する楽しさや技術が向上していることは、市内の各小・中学校の吹奏楽部、金管クラブが様々な大会で優秀な成績を残していることからも分かります。　音楽教育の振興のために、楽器の購入、修繕は必須だと思われますが、平成29年度までは350万円を取り崩してきた基金が今現在2,200万円ほどありますが、ちょっとたまってきているので、この際、再度取り崩して、学校現場の楽器購入のほうに活用することができないのか、そういったことを検討していないのかということを併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○小林義典議長　管理部長。 ◎教育次長兼管理部長（亀井隆幸）　守屋議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。　まず、工事スケジュールへの影響でございますが、現時点におきましては、空調機器の納品は予定どおりとなる見込みでございますので、工事スケジュールにつきましては大きな影響はないものというように考えております。　それから、登校時の自転車持参ということでございますが、登校時の自転車持参につきましては、やはり安全面を考慮すると、あまり望ましいものではないというふうに思っておりますが、学校から要望あるいは状況を十分聞き取りをした上で、安全面の担保が可能というふうに考えられる場合につきましては、慎重に協議、検討を行った上で判断してまいりたいというように考えております。　それから、部活動の時間延長についてでございますが、生徒の部活動以外の時間への影響も大きいことを考慮いたしますと、体育館空調工事の影響によるいわゆる外部への移動時間が発生する可能性を想定したといたしましても、やはり慎重に検討が必要であるというように考えております。　それから、近隣市のスポーツ施設の代用でございますが、近隣市のスポーツ施設の代用につきましては、本市以外の施設となりますと、多くの移動時間が発生すること、あるいは施設使用料における保護者負担というものが発生するということが見込まれること、そういう点からも、本市内におけるスポーツ施設に限定して検討のほうを行ったところでございます。　それから、バスケットゴールの設置の御質問でございますが、守屋議員御指摘のとおり、中学生が使用するバスケットゴールの高さが小学校とは異なっているということで、代用が難しいということは認識いたしておりますが、小学校体育館におけるコートラインが小学校仕様ということ、あるいはゴールを設置するということによる小学校への影響というものを考慮する中で、ゴール設置そのものにつきましては難しいと考えているところでございます。　したがいまして、代用措置、代替措置といたしましては、バスケットボール部の活動が屋外で可能となるよう、備品等の整備を行うことに加えまして、スポーツセンター、あるいは五月山体育館での代用を中心に考えているところでございます。　それから、屋外で使用する部活動の備品についてでございますが、これにつきましては、学校配分予算ではなく、教育委員会における予算にて整備する予定としているところでございます。　それから、基金関係の御質問、今後の教育振興基金の活用方法の御質問でございますが、今後の教育振興基金の活用方法につきましては、今後やはり控えている老朽化した学校施設の大規模な改修などの財源として活用することを見込んでいるところでございます。　それから、教育振興基金を活用しての予算化の検討はということでございますが、教育振興基金の活用につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後控えている老朽化した学校施設の大規模な改修の財源として活用することを見込んでおりますが、学校教育の事務経費、あるいは楽器購入費用への活用につきましては慎重に検討する必要があるというように考えております。　それから、音楽教育振興基金の取崩しについての御質問でございますが、こちらにつきましては、学校からの要望等を踏まえまして、楽器整備への活用も含めて検討を行っているところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長　教育部長。 ◎教育部長（大賀健司）　守屋議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。　中学校の体育館工事をきっかけとした部活動の地域移行の取組ということについてでございますが、本年度については、地域移行に向けた試験的、試行的な取組としまして、中学生のスポーツ指導を委託する予算、こちらのほうを計上しております。　空調工事期間中でございますが、スポーツセンターや五月山体育館を会場として想定しているところでございます。　ただし、地域移行に向けましては課題が多分にございまして、関係各所と時間をかけた議論が必要と認識しておるところでございます。今年度の取組で得られた課題を長期的な視点で改善しまして、円滑な地域移行を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　福祉部長。 ◎福祉部長（綿谷憲司）　守屋議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。　障がい者の就労先へのアウトリーチ型の支援についてでございます。　従来から障がい者の離職率が高いということが、議員御指摘のとおり問題となっておりまして、就職後のフォロー、定着支援が重要というふうに認識をしております。現在、相談支援事業所と豊能北障害者就業・生活支援センターが連携をして、障がい者の就労継続のための支援を行っているところではございますが、マンパワーの問題もあり、就労先へのアウトリーチについては、十分な対応ができているとは言い難いというふうに思っております。　こうした面を短期間で解消するというようなことは非常に難しいというふうには思いますけれども、積極的に就労先あるいは御家庭などへ訪問支援が行える体制整備につきまして、模索をしていきたいというふうに考えております。　次に、優先調達についてでございます。　優先調達の今後の取組につきましては、新型コロナの影響で中止となっておりましたイベント等も再開し始めていますので、そうしたイベント等に関連する発注につきまして、改めて呼びかけていきたいというふうに考えております。また、庁内各課と障がい者施設、事業所等との仲立も行ってまいりたいと思っております。　他市での取組を参考にということでございますけれども、他市では施設の清掃業務や、道路や公園の草刈りや緑化整備、学校給食用のパンの製造、郵送物の封入封緘業務などを発注しているケースがあると聞いております。まずは、障がい者施設、事業所がどういった業務ができるのかということをしっかり把握した上で、検討してまいりたいというふうに考えております。　民間企業への呼びかけについてでございますけれども、池田市内の障がい者施設、事業所では、既に自動車部品の袋詰めですとか、タオル折り、ポスティングといった種々の業務を民間企業から受注しているというふうに聞いております。受注を増やすことは大事だというふうには認識しておりますけれども、障がい者施設が請け負える業務内容ですとか請け負える分量と、民間企業側とのニーズとのマッチングが課題になるのかなというふうに考えております。　次に、農福連携事業の進捗とフォローアップについてでございます。　細河地域におきましては、昨年度より農福連携事業に向けて農業部会を２回開催し、今年度はコンソーシアムを立ち上げ、実証実験としてＡＩハウス農園のテストベッドを整備し、ＡＩ等を活用した生産、流通、販売等のシステム検討を行う予定で、現時点では、障がい者の雇用についてはまだ議論に至っていないというふうに聞いております。　障がい者のフォローアップですが、個々の障がい特性によって必要となるサポート内容が異なりますので、そういった特性に応じたサポートマニュアルを作成するなど、障がいのある方が継続的に働きやすい環境づくりを行っていく必要があるものというふうに認識をしているところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長　守屋大道議員。 ◆守屋大道議員　御答弁ありがとうございます。　特に障がいの部分に関してはなかなか、一歩一歩進んでいくしかない分野でございますので、急には難しいと思いますが、また御尽力よろしくお願いいたします。　人口減少社会のほうが目の前に迫ってきております。幼児教育、学校教育と障がいを持った子どもたちに対し人員を加配し、予算措置し、支援をしてきています。その子たちが大人になったときに、社会の一員として就労し、活躍できることで、納税者になることを願っております。実習などの就労支援の体制を整えること、障がい者の方が就労後も仕事を辞めることなく、身近なところで就労相談ができる体制を要望するとともに、市長の見解を求めたいと思います。　続きまして、教育に関してでございますが、こちらの予算配分は減少傾向と、なかなか厳しい答弁でございました。教育行政としましては、必要な経常経費はしっかりと財政当局に求めまして、教育の質を落とすことなく予算要望することをまた要望しておきたいと思います。　また、そのことを聞きまして、市長は今後、教育予算措置をどのように考えているのか。減少傾向である教育の経常経費の事務経費をどうしていくのか、こちらのほうも、市長の見解のほうを求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○小林義典議長　瀧澤市長。 ◎市長（瀧澤智子）　守屋議員の御質問にお答えさせていただきます。　まず、障がいを持った方々への支援ということですけれども、障がい児のおられる家庭におきましては、学校で過ごす支援の必要な子にしっかりとした支援が必要な体制ということで、現在、教育委員会と連携を取っているところでございます。　また、その方々が就労ということになると、希望や適性に合った仕事に就くことができるようにすることと、先ほど議員もおっしゃったように、就労後、悩みや課題を解決する、そういった場も必要だと思いますので、そういった関係機関との連携をしていきたいというふうに思います。　あと、教育予算です。次世代を担う子どもたちへの教育への投資というのは必要なことだと思っておりますので、必要なものについては予算措置をしていきたいと思います。以上です。 ○小林義典議長　次に、藤本昌宏議員、お願いいたします。藤本昌宏議員。　　　　　（藤本議員－公明党－登壇）　　　　　（拍手起こる） ◆藤本昌宏議員　（公明党）公明党議員団の藤本昌宏でございます。　それでは提出いたしました通告書に従い、一般質問させていただきます。　理事者の皆様におかれましては、誠意ある明確な御答弁をお願い申し上げます。また、先輩、同僚議員におかれましては、しばし御静聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　最初に、帯状疱疹の予防接種についてお伺いいたします。　現在、新型コロナウイルスのワクチン接種に注目が集まっておりますが、受けておきたい予防接種として、帯状疱疹ワクチンがあります。帯状疱疹は、薬を投与すれば通常１週間ほどで完治します。私事ですが、妻も15年前に発症し、市立池田病院でお世話になり、１週間で完治しました。しかし、帯状疱疹は、一度完治すれば終わりでなく、２度、３度と再発する場合があります。この帯状疱疹は水膨れや発疹が広がり、強い痛みを伴うのが症状であります。過去に水ぼうそうにかかった人の神経に潜んでいたウイルスが、加齢、疲労やストレスで免疫が低下したときに再活性化で発症します。また、50歳以上になると発症のリスクが上がります。80歳までに３人に１人がかかると言われています。高齢者は、皮膚の水膨れや発疹が治っても痛みが続く、帯状疱疹後神経痛にもなりやすいため、予防接種が望ましいとされています。　発症を予防するワクチンは２種類あり、一つは有効期間５年間、１回８千円程度の皮下注射の生水ぼうそうワクチンです。もう一つは、有効期間10年間、２回接種が必要で、総額で４万円と高額な筋肉内注射の不活化シングリックスワクチンというものです。効果的には後者の不活化ワクチンのほうがよいとされていますが、しかし、高過ぎて打ちたいと思えないほどです。　また、日本人の成人の90％以上は、ウイルスが体内に潜伏していると言われています。コロナ禍で誰もがストレスを抱えています。帯状疱疹にかかってしまう確率はかなり高くなっていると報告もあります。　そこで、健康寿命の延伸のために、ぜひ帯状疱疹の予防接種の助成金制度を取り入れてはと考えますが、御見解をお伺いいたします。　次に、通学路や危険が予想される道路の対策についてお伺いいたします。　先日、石橋小学校や石橋中学校の通学路である市道旭丘井口堂線の井口堂１丁目16番の交差点に、安全対策として、視覚のマジックによる減速効果が期待されるイメージハンプが施工されました。今回の施工で、この交差点は、イメージハンプと交差点のカラー舗装やグリーンベルトの三重の交通安全対策となりました。組合せの対策も効果があると考えます。また、イメージハンプは、同じく市道旭丘井口堂線の急勾配で少し見通しが悪い、石橋公園から万寿荘の辺りに施工されています。　しかし、通学時間帯は自動車の交通量が多く、危険な通学路である市道旭丘井口堂線は、２校の府立高校の通学路でもあります。まだまだ交通安全対策の推進が必要不可欠だと考えますが、御見解をお伺いいたします。　次に、カーボンニュートラルの達成に向けた小・中学生の環境教育の推進及び学校施設の省エネ化についてお伺いいたします。　地球温暖化や激甚化、頻発化している災害に対し、地球規模での環境問題の取組であるＳＤＧｓや2050年までの温室効果ガス実質排出量をゼロにすることを目標に掲げ、本年度、池田市ゼロカーボンシティ宣言を表明されました。2050年のカーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務であります。公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、児童・生徒への実生活の中、身近な教材による環境教育は大切だと考えます。例えば太陽光発電など、学校施設を教材にして活用し、児童・生徒への持続可能な省エネ学習が大切だと考えます。御見解をお伺いいたします。　次に、学校における保健管理体制についてお伺いいたします。　先日、市民の方から、学校のエアコンの掃除も先生方がしているとの報告を受けました。また、教室の消毒作業のほか、朝からの検温確認、給食の配膳、片づけの配慮、熱中症対策など、負担が増えていることを伺っております。コロナ禍で、先生方の御苦労は計り知れないと感じました。　そこで、学生などの有償ボランティアを募集してはいかがでしょうか。コロナ禍でアルバイトがなくなった困窮学生などの支援にもなると考えます。先生方の負担軽減により、質の高い学びにつながると思います。御見解をお聞かせください。　次に、地方自治体のシステム共通化についてお伺いいたします。　国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和２年12月８日閣議決定）において、地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化・共通化を今後５年で確実に実現していくための取組を全力で推進する。その際、複数年の取組として、地方公共団体が予見可能性をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形で財政的に支援を行うとして、これにより地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が制定されました。本市においても、令和７年度を目標に、住民情報システムの標準化に取り組まれています。　そこで、情報システムの標準化へのスケジュールについてお聞かせください。また、情報システムの標準化までの総合窓口業務等の電子申請への影響について、加えて、国主導の情報システムの標準化導入による本市のメリット、デメリットについて併せてお聞かせください。　次に、地域活動のデジタル化応援についてお伺いいたします。　地域の防犯・防災に住民相互の見守りなど、安全・安心な暮らしを支える地域活動であります。コロナ禍で対面での集会などが開催できない地域活動の活性化に向けて、スマホアプリの電子回覧版の導入なども、一つの対策になると考えます。地域活動に対しデジタル化応援が必要だと考えます。御見解をお聞かせください。　最後に、被災の教訓を防災・減災につなげる取組についてお伺いいたします。　2011年の東日本大震災後、仙台市職員は自主勉強会、チーム仙台に取り組まれているそうです。そして、昨年６月、災害対応に当たった職員の経験と教訓を次世代へ引き継ごうと、「仙台市職員間伝承ガイドブック」を作成されました。このガイドブックは、震災の教訓を踏まえ、対策を決めるまでのプロセスや留意事項など、職員が学べるように工夫されています。また、職場内ミーティングなどでも活用できるようになっています。　本市において、阪神・淡路大震災や４年前の６月の大阪府北部地震、９月の台風21号の被害など、災害対応経験の継承が大切だと考えます。本市の被災の教訓を防災・減災につなげる取組についてお聞かせください。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。　理事者の皆様におかれましては、誠意ある明確な御答弁をお願いします。また、先輩、同僚議員におかれましては、御清聴、誠にありがとうございました。　　　　　（拍手起こる） ○小林義典議長　子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長（藤井彰三）　藤本議員さんの帯状疱疹の予防ワクチン接種についての御質問に御答弁申し上げます。　帯状疱疹の予防ワクチン接種は、予防接種法に定められた定期予防接種ではなく、希望者が自費で受ける任意予防接種であると認識しているところでございます。議員がおっしゃったとおり、現在、全額自費で接種すると、７千円から１万円程度のワクチンと、１回当たり２万円から３万円程度の２回接種するワクチンの２種類があると聞き及んでおります。　国では、本ワクチンを定期予防接種で使用することの是非について検討されており、今後も国の動向を踏まえるとともに、本市の財政状況を鑑みながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西村俊二）　藤本議員さんの通学路や危険が予測される道路の対策についての御質問に御答弁申し上げます。　市道旭丘井口堂線につきましては、過去より通学路の安全対策として、交差点のカラー化やグリーンベルトの設置等を実施してきたところでございます。当該路線を含めた市内の通学路等については、子供の移動経路交通安全プログラムを通して、池田警察、学校等とも連携しながら危険箇所の対策を実施しており、今後も引き続き、さらなる交通安全対策の推進に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　市民活力部長。 ◎市民活力部長（高木勝治）　藤本議員さんの御質問にお答え申し上げます。　小・中学生の環境教育の推進についてでございますが、本市では、平成26年度に策定いたしました池田市環境学習基本方針に基づき、小・中学生の環境教育を推進してきたところでございます。身近な生活環境について関心及び理解を深めることは重要であると認識しております。児童が日常生活の中で環境改善に取り組む契機とするため、今後も関係部署や事業者及び各種団体と連携しながら、様々な出前授業や学習イベント等を実施してまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長　教育部長。 ◎教育部長（大賀健司）　藤本議員さんからの学校における有償ボランティアの活用についての御質問に御答弁申し上げます。　有償ボランティアとしましては、池田市学校支援人材バンクを設置しまして、学習支援や課題支援を行うときに活用しておるところでございます。具体例としましては本の読み聞かせや、放課後・土曜日の学習支援、図書館活動の支援、校内の環境整備等を実施しておるところでございます。　一方、校内のエアコン清掃については、ＰＴＡ行事として行っている学校もあると聞き及んでおります。　今後も、学校及び地域社会が子どもたちにとって魅力ある学習・生活の場となるよう支援していきたいと考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　総合政策部長。 ◎総合政策部長（水越英樹）　藤本議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、情報システムの標準化へのスケジュールについてでございますが、現在、自治体ＤＸ推進計画に基づき、令和７年度の標準化移行完了に向け調査・分析を行い、全体の移行スケジュールの作成を行っているところでございます。令和５年度には現行システムと標準化システムの比較を行い、業務への影響を調査する作業を見込んでいるところでございます。　次に、電子申請への影響についてでございますが、国が進める電子申請についても標準の仕様が用意されており、情報システムの標準化以降もスムーズなシステム連携が見込まれるものと考えております。　次に、標準化のメリット、デメリットについてでございますが、メリットとしては、法改正時のシステム更新対応の負担軽減やシステム開発費用の圧縮などが見込まれるものでございます。また、デメリットとしては、仕様が決まっており、原則カスタマイズを行えないことから、現在の運用と異なることがある場合には、運用をシステムに合わせる作業などが発生するものと考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　市長公室長。 ◎市長公室長（西山真）　藤本議員さんの御質問に順次お答えしたいと思います。　地域活動のデジタル化応援についてでございます。　地域活動は、自治会、町内会や自主防災組織、コミュニティ推進協議会などの様々な団体が主体となり、積極的に行われてきたところでございます。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ここ数年は活動の休止、縮小が続いてきたものと認識しております。このような状況から、電子回覧版などの導入は、今後の地域の活性化に有効であるものと考えております。　現在、総務省において地域活動のデジタル化などの研究会が組織され、先進事例の調査などが行われていると聞き及んでおります。本市においても、国の動向を注視するとともに、既存デジタルツールの使い方講習会の実施など、ソフト面での支援も検討してまいりたいと考えております。　続きまして、災害の伝承についてでございます。　議員御指摘のとおり、過去に災害対応した職員の経験と教訓、そして失敗を引き継ぐことは重要であると考えております。本市に大きな被害をもたらした平成６年度の大雨と兵庫県南部地震、平成30年度の大阪府北部地震と、台風第21号などによる一連の被害は、職員に共有するとともに、本年度の新規採用職員の研修でも説明したところでございます。　なお、全国的に大きな災害に見舞われたときは、国の防災基本計画及び大阪府地域防災計画が見直されていることから、池田市地域防災計画も遅滞なく、毎年見直しているところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長　藤本昌宏議員。 ◆藤本昌宏議員　御丁寧な御答弁ありがとうございました。　では、何点か要望と再質問をさせていただきます。　まずは要望でございます。　帯状疱疹の予防接種については御検討いただいているということで、ちょっとうれしいのですけれども、帯状疱疹は、皆様がかかり得る、また一度かかれば終わりではなく、二度、三度とかかってしまうケースがございます。危ない病気だと考えますので、ぜひとも前向きに予防接種の助成金制度の導入をよろしくお願いしたいと思います。　次に、学校における保健管理体制についてです。　小・中学校において質の高い学びにつながる先生方の負担軽減を強く要望させていただきます。　次に、地域活動のデジタル化応援についての要望でございます。　地域の防犯や防災、住民相互の見守りなど、安全・安心の暮らしを支える地域活動であります。デジタル化を進め、リモートの集会の開催を後押しするなど、情報共有の迅速化も図る、人が主役のデジタル共助の豊かな地域活動への支援を要望させていただきます。　次に、被災の教訓を防災・減災につなげる取組についての要望です。　チーム仙台の発起人の仙台市の職員は、人の口から人の心に伝えることを大切にしている、災害体験者はそれぞれの大事な記録と教訓があると言われています。そこで、災害対応経験の継承が大切だと考えます。被災の教訓の継承にさらに御尽力いただけるよう要望させていただいて、再質問させていただきます。　まずは、通学路や危険が予想される道路の対策についてであります。　さらなる交通安全対策の推進に努めていただけるという答弁をいただきました。そこで、交通安全対策の推進について、過去に危険な箇所の指摘がありつつも、地域外の方に認識されていない課題があると考えます。危険箇所や安全対策必要箇所について、情報を可能な限り幅広く本市のホームページに掲載し、児童、保護者、地域住民に広く協力を得られるよう公表することが必要だと考えますが、御見解をお聞かせください。　次に、小・中学生の環境教育の推進及び学校施設の省エネ化についてお伺いします。　身近な生活環境において、関心及び理解を深めることは重要だとの答弁をいただきました。この身近な学校施設を通じて、仲間と共に環境問題や環境対策を学ぶことについての想定される教育効果として、ＳＤＧｓやカーボンニュートラル達成の観点から、環境問題、エネルギー問題、温暖化問題を考える上で、身近な教材での教育や理解が進む。地球環境の問題は、現実に直面することによりグローバルな視点を持つきっかけになると。また、温暖化対策は、太陽光発電をはじめ多くの対策がある、それを発展的に学んでいくことで、科学技術の触発になり、ＩＴ人材の教育やＤＸ時代を生き抜くための勉強になると言われています。　そこで、今後、建て替えや改修される学校施設などの大規模事業ではなく、ＬＥＤ化や二重サッシ、または壁面緑化、自然採光などを取り入れた施設、身近な教材といった部分的な省エネルギー、省資源型にできるところから取り組むことは、仲間と共に環境問題や環境対策を学ぶことができると考えます。本市の御見解をお伺いいたします。　次に、システムの共通化について。　国主導の情報システムの標準化による本市のデメリットについては御答弁いただいたのですけれども、福祉分野とか、そういう部分に関しては、やっぱり業務フローがいろいろと異なっていると思いますので、標準化が難しいのかと考えます。そのため、市民の利便性などの問題点が発生することも予想できます。　このような問題点の洗い出しと対処について、どのように取り組まれているのか。情報システムのセキュリティーに関して、責任の所在はどうなるのか。また、本市のデジタル人材は足りているのか。足りていない場合はどのように対処していくのか、お聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。 ○小林義典議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西村俊二）　藤本議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。　通学路等の危険箇所の公表についてということでございますが、本市におきましては、附属池田小学校の事件以来、防犯面などの配慮から、通学路は関係者以外には非公表としているところでございます。　通学路に限らず、危険箇所につきましては適宜改善を図っておりますが、対策が困難な場合につきましては、危険があることを認識できるよう、看板や路面標示により注意喚起を行っているところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長　管理部長。 ◎教育次長兼管理部長（亀井隆幸）　藤本議員さんの御質問に御答弁申し上げます。　学校施設の省エネ化についてということで、ハード面のことというふうに理解させていただきましたので、学校施設の老朽化のほうがピークを迎えていると、先ほど守屋議員さんのほうにも御答弁させていただいたところでございますが、いわゆる教育環境の向上、それから老朽化対策、一体的な整備が必要というふうには認識しております。　文科省のほうからも、2050年のカーボンニュートラル、この達成に向けての脱炭素社会の実現に貢献する、いわゆる持続可能な教育環境の整備推進、こちらのほうが求められておりまして、本市におきましても、御承知のとおり、国の交付金を活用させていただいて照明器具のＬＥＤ化等、省エネルギー化のほうに取り組んでいるというところでございます。　今後におきましても、御質問にもございましたが、環境問題や環境対策、こちらのほうも学ぶことを考慮した学校づくり、こちらのほうに向けまして、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　総合政策部長。 ◎総合政策部長（水越英樹）　藤本議員さんの再度の御質問に順次お答えいたします。　まず、福祉分野等におけるデジタル化への対応についてということでございますが、国におきましても、デジタル社会実現に向けた改革の基本方針の中で、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を掲げ、誰でも使えるデジタル化社会を築くということを目標と定めております。　本市におきましても、一人一人のニーズに合ったサービスが提供できるようデジタル化を進めるとともに、デジタル化導入の際には、必要に応じ問合せ窓口の設置やコンシェルジュの配置、スマホ教室などを実施していきたいと考えております。　続きまして、デジタル人材の育成についてでございますが、行政のデジタル化につきましては、部門を横断的に取り組んでいくことが必要であると認識しております。その役割を担う組織として、令和２年度にＩＣＴ戦略課を設置しているところでございます。また、自治体のＤＸにつきましては、庁内全員で取り組まなければＤＸの効果が出ないと認識もしているところでございます。まずは、ＤＸの方向性を決定いたしまして広く共有するとともに、組織体制の強化を図る必要があるかと考えておるところでございます。　続きまして、地方公共団体情報システムの標準化に伴うセキュリティーについてでございますが、国におきましても、住民情報や税情報等を扱う自治体クラウド等への接続のためのネットワークにつきましては、情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインにおいて、行政系のネットワークをＬＧＷＡＮに集約するよう努めることや、通信回線として利用する回線は、情報資産の重要性を保持、適正なセキュリティー機能を備えたものを選択しなければならないと定められているところでございます。　今回のガバメントクラウドを利用する場合におきましても、そのセキュリティー対策は政府情報システムのためのセキュリティー評価制度に基づいて行われており、不正アクセス防止やデータ暗号化など、契約から開発、運用、廃棄に至るまで、国によってしっかりと統制が取られているものと考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　藤本昌宏議員。 ◆藤本昌宏議員　御丁寧な御答弁ありがとうございました。　何点か要望させていただきます。　まずは、通学路や危険が予想される道路の対策についてです。　危険であることが認識できるように、看板の設置や路面標示等により注意喚起を行っていただくという答弁をいただきました。この交通安全対策について、注意喚起の拡充を要望させていただきます。　また、道路交通法で設置が定められた歩道と車の通行区分を明確にする重要な目印である歩車道境界ブロックについてでありますが、夜間、車道と歩道の境界ブロックの判別ができない危険が予想される歩車道境界ブロックに、専用視線誘導マーカー設置等などにより歩行者の安全確保に尽力していただくよう要望させていただきます。　次に、小・中学校の環境教育の推進及び学校施設の省エネ化について。　例えば教室の窓を二重サッシにし、省エネ効果を測定すると、結果は夏場で38％、冬場で27％の電力を削減するとの報告があります。学校施設の身近な教材による児童・生徒への無理なく持続可能な省エネ学習の拡充を要望させていただきます。　最後に、システムの共通化についての要望です。　セキュリティーに関して危惧されますので、より慎重にシステム共通化に向けて取り組んでいただくよう強く要望させていただきまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小林義典議長　次に、三宅正起議員、お願いいたします。三宅正起議員。　　　　　（三宅議員－大阪維新の会池田－登壇）　　　　　（拍手起こる） ◆三宅正起議員　（大阪維新の会池田）大阪維新の会池田議員団の三宅正起でございます。会議規則に基づき提出しました通告書に沿って質問させていただきます。　理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げます。また、先輩、同僚議員各位におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。　その前に、新型コロナ、世界の感染者が６月27日今日現在５億4,332万9,496人、死者が632万8,556人、日本国内の感染確認が925万7,078人、死者が３万1,129人、池田市内のコロナ陽性者も9,566人と、この２年間、世界はコロナ禍で大変苦しみました。そのコロナで大変な世界情勢の中、２月24日、ロシアがウクライナへの侵略戦争を始めました。いまだに戦火は収まらず、ウクライナ国外に避難した人の数は751万人を超え、一般市民の死者、少なくとも4,432人、実際の死者数は大きく上回ると国連は発表しています。経済も円急落で135円台、今後、物価高が収まらなくなり、企業による事業計画の策定を困難にするなど、経済にマイナスがあり、先行き不透明な時代になると予想されます。　安全・安心なまちづくりのため、今回は教育課題を中心に一般質問させていただきます。質問が５番目となり、重複する質問があるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。　それでは、質問させていただきます。　まず、学校教育での課題でございます。　精神疾患で休職した教職員は、2020年度、全国で5,180人、全国的に教員希望者が減り続けています。疲弊の原因として、地域活動への参加、苦情等への対応、保護者対応、問題行動への深夜に及ぶ対応・指導、土日の部活動指導、教材研究、書類作成、研修参加、コロナ禍での様々な対応などが考えられます。公立学校の教員不足が深刻な課題になっています。採用倍率の低迷に加え、これまで頼っていた臨時的任用等の非正規教員を確保するのが難しくなっています。　現状についてお尋ねします。まず、池田市内で休職している教員の数について、退職者は、ここ数年の累計、推移等について、また、休職者の増えるその理由についてお尋ねします。　休職による各校の教職員の欠員状態はどのように補っているのか。人員確保の案は、どのようになっているのか。未来を担う子どもたちを育成する学校、その学校現場を魅力ある働きやすい職場にするための本市の施策についてお尋ねします。　ブラック職場とも言われる学校、多忙を極めています。疲弊する教職員の実態、本市の現状についてお聞かせください。　時間外労働時間について、池田市内小・中学校の教職員の実態について。今年度より、時間外労働が月80時間を超えると産業医の面接があると聞き及んでいます。その実態、人数、労働、心身の状態等についてお尋ねします。　ＩＣＴ情報通信技術の促進により、教職員自身が端末操作を習得する必要が生じるなど、新たな業務も増えています。１人１台、広がる学びについて、全国の小・中学生に１人１台の端末を配るＧＩＧＡスクール構想が本格的にスタートして２年目を迎えました。デジタル化の波が学校現場にも急激に押し寄せ、教育デジタルトランスフォーメーションという言葉も聞かれております。人と人がつながり、共に学んで成長する場である学校に、どんな変化が起きているのかお尋ねします。　次に、スポーツ庁の有識者会議で、６月６日、公立中学で休日の運動部活動の指導を地域のスポーツクラブや民間事業者に委ねる地域移行を2023年度からの３年間、2025年度末までに実現すべきだとする提言がありました。子どもたちの心身の育成に欠かせないクラブ活動の大きな転機について、部活動の多くは、自らの時間を削ってでも生徒に当たる熱血先生によって支えられられてきた面と、一方、競技経験もないのに顧問を割り当てられた先生も多数います。時間外労働が大幅増の今日、教員個人の熱意や犠牲に頼る指導体制では、健全な部活動を持続させるのは困難であります。適切な人材確保をどうするのか、その見通しについてお伺いします。　学校には、勉強を頑張るために通学する子どもだけでなく、登校して友達とお話しするなど、自分の居場所として通う子が相当の割合で存在しています。学級などとともに、部活動も居場所の一つになっています。部活動にしか居場所のない生徒もいるから、生徒理解を深める場としての役割も大変大きいです。子どもたちの心身の育成に欠かせない部活動、単純な地域移行ではなく、幅広い視点の検討が必要、居場所としての役割も含め、どのようにして十分な活動を保障するかという方向でも考えていくことが求められていると思いますが、見解をお伺いします。　次に、ウィズコロナの学校活動について。感染対策と子どもの成長を両立させる方策について。コロナ禍での２年間、学校行事については、各学校、変更や延期で大変苦労されたと思います。今年度の学校行事、修学旅行、運動会、文化祭、学習発表会等、及び水泳授業について、どうなっているのかお尋ねしたいと思います。　コロナ禍で高まる熱中症リスクについて。熱中症が学校で続発、暑さに慣れない６月、大人が工夫をして子どもを守ってほしいと呼びかけられています。総務省消防庁によると、熱中症やその疑いで救急搬送されたのは、今年４月25日から５月29日までに全国で計2,572人、暑い日が続く７月から８月は、搬送人数や死者数は一気に増える。過去５年を月別で見ると、搬送人数は2018年７月が５万4,220人で最も多く、133人が残念ながら死亡しています。　学校で熱中症を防ぐためのポイントをお尋ねしたいと思います。　マスクを外せる場面を体育の授業、会話を控えた登下校など、国が基準を示しましたが、マスク継続派がまだ過半数を占めています。新型コロナウイルス感染対策でマスク着用や人との距離の確保などの新しい生活様式が始まって２年、最近は行動制限の緩和が進むが、コロナ禍前の日常に戻ることに困難を感じている人も少なくありません。周囲の目線を感じる、みんなが着けているから外しにくい、まだまだマスクをするべきだ、させるべきだといった風潮は根強いです。もし外していたことで濃厚接触者が増えてしまったらと思うとなど、学校に積極的に指導してほしいという要望もたくさんありますが、コロナが収束していない状況であり、また、人によって価値観や考え方が違うので強制はできないと思うが、見解をお伺いします。　次に、令和４年３月の池田市中学生アンケート調査結果報告書についてお尋ねします。　調査は、第７次総合計画が満了する約10年後に社会と大きく関わることになる中学生から、池田のまちや社会がどうあってほしいかという意見を集め、また、中学生にとって、アンケート調査に回答することが、自分たちの住んでいるまちについて興味や関心を持ち、将来について考える機会となることを目的としているとあります。　池田市で、将来に残したいもの、自慢できるものはどんなところですかについて、圧倒的にチキンラーメン、次いで自然や緑が多い、住民の人柄がよいでした。逆に、よくなってほしいところはどんなところですかでは、圧倒的に買物をする店舗が少ないでした。あなたが市長だったらやってみたい、取り組んでみたい項目の中では、１位、買物ができる店舗を増やしたい、２位、学校施設を改善するなど教育環境をよくしたい、３位、緑を増やすなど自然を守る活動をしたいでした。　次に、池田市のことは好きですかでは、とても好き23.7％、やや好きが43.4％と、６割以上が池田市のことが好きと回答していました。しかし、将来も池田市に住み続けたいと思いますかでは、そう思うが15.9％、まあそう思うが29.6％と、池田市に住み続けたいとの回答は半数未満となっていました。　この中学生アンケートの結果報告書を見ての瀧澤市長のお考えをお聞かせください。　次に、令和４年３月の文部科学省の公表によると、日本語指導が必要な児童・生徒は、令和３年度の調査において約５万８千人で、３年前の調査より約14％増加していました。昨年度は、コロナ禍において、海外からの入国に一部制限があったと思われますが、現在の本市の学校園での日本語指導が必要な児童・生徒の現状と課題やその対策についてお伺いしたいと思います。　次に、石橋図書館の利用状況について、どのようになっているのか、また、石橋図書館は、石橋プラザに比べフロア階数も増え、職員数も増となっており、４月１日からスムーズに開館できるか懸念をしていましたが、どういう状況であったのかお尋ねしたいと思います。　次に、歴史民俗資料館の収集資料についてお尋ねします。　歴史民俗資料館では様々な資料を集めていると思いますが、最近ではどのようなものがあるかお尋ねします。　最後に、旧細河小学校東館について。旧細河小学校の体育館や防災備蓄倉庫の東側の旧細河小学校東館は文化財を収めていると聞き及んでおりますが、詳しくはどのような使われ方をしているのかお尋ねしたいと思います。　以上をもって、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍手起こる） ○小林義典議長　瀧澤市長。　　　　　（瀧澤市長－登壇） ◎市長（瀧澤智子）　大阪維新の会池田の三宅議員の御質問にお答えをさせていただきます。　中学生アンケートの結果についてでございますが、中学生アンケートの結果については、18歳以上の市民を対象としたアンケートの結果と比較をすると、池田市は住みやすいと考える人の割合など、大きな差が見られない項目がある一方で、ＳＤＧｓの認知度などでは、中学生のほうがかなり高い結果となるなど、年齢層による意識の違いを把握することができ、来年度以降のまちづくりの指針となる第７次池田市総合計画の策定に当たって大いに参考になったものと認識をしております。　また、議員御指摘のとおり、将来に残したいものや自慢できるものとしては、チキンラーメンや自然環境をはじめとする本市の魅力が数多く挙げられており、10年後に社会に深く関わっていくことになる方々からまちづくりへの思いを寄せていただいたことは、今後のまちづくりの中で継承、発展すべきものを改めて認識する契機になったところでございます。以上です。 ○小林義典議長　教育部長。 ◎教育部長（大賀健司）　三宅議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、教員の病気休職者、退職者についてでございます。　令和４年５月末現在、教職員１名が精神疾患による休職となっておるところでございます。精神疾患による休職者の退職状況について、直近の令和３年度は２名の退職がありまして、過去６年間の累計は６名、各年度ゼロ名から２名の間で推移しているところでございます。　精神疾患に至る理由につきましては、業務に関することだけではなく、自身の家庭環境、人間関係に起因するものなど、それぞれの状況により様々でございますが、教職員が心身ともに健康でゆとりを持って生き生きと働き続けることができるよう、学校における働き方改革を一層進めていくことが必要と思っておるところでございます。　続きまして、休職による欠員状態と人員確保の案についてでございます。　各校における教職員の欠員状況の解消に向けては、大阪府豊能地区教職員人事協議会の講師登録システム、市の広報誌、ホームページなどを通じて常に募集を行っており、欠員が生じることが分かり次第、随時、任用に向けた面接等の手続を行っているところでございます。しかしながら、人員確保については年々厳しくなっていると認識してもおります。　今後は正規職員の採用数を増やしていくなど、将来的な採用計画の見直し等も含め検討してまいりたいと考えております。　続きまして、魅力ある働きやすい職場にするための施策についてでございます。　現在、教職員の職場環境の改善に資するため、校務支援システムの導入や、定時一斉退勤日及び部活動休養日や学校園閉庁日の設定、少人数学級や専科指導実施のための人材配置など、教職員の長時間勤務の一層の縮減を図っているところでございます。　今後も、未来ある子どもたちのために、教職員が心身ともに健康で生き生きと働き続けることができるよう、これまでの取組の成果と課題を踏まえ、さらに取組を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、教員の時間外労働時間についてでございます。　時間外の労働時間については、80時間以上となった教職員の割合について、令和元年５月では13.3％だったものが、直近の令和４年５月には8.2％に減少するなど、一定の労働環境の改善が図られているものと認識しております。　産業医の面接に関しましては、基準に沿って抽出した教職員７名を対象として、５月に実施したところでございます。結果に基づき、職場の労働環境の改善に向け、管理職への指導・助言を行っているところでございます。　続きまして、ＧＩＧＡスクールによる学びの変化についてでございます。　ＧＩＧＡスクール構想によりまして、デジタル教科書やＡＩドリル等の普及、オンライン授業や遠隔学習等の広がりが加速してきており、一人一人の学習状況に応じた学びへと変革が求められているところでございます。　文部科学省において設置された学校ＤＸ推進本部では、デジタル技術を活用した学習の在り方、教員の働き方等が議論されておりまして、今後新しい時代に対応した教育の確立が一層求められるものと認識しております。つながりを大切にする教育の普遍的価値は継承しつつも、デジタル技術を適切に活用することで、児童・生徒の学びの充実と教員の働き方改革が一層進んでいくものとお伝えしているところでございます。　続きまして、部活動指導の人材確保についてでございます。　さきに坂上議員にお答えしたとおり、中学校では一部の部活動において技術的指導を外部の指導者に依頼しまして、教員と連携して指導の充実に努めているところでございます。御指摘のとおり、教員個人の負担とならないように、外部人材活用による教員の負担軽減が必要であると認識しております。　今後、学校のニーズに応じた指導者が任用できるよう、部活動の在り方も含め検討してまいりたいと考えておるところでございます。　続きまして、居場所としての部活動の保障についてでございます。　部活動については、子どもが人間関係を構築したり、子ども自身が自己肯定感を高めたりする場として意義のある教育活動であると認識しております。指導者側の負担軽減といった改善だけではなく、子どもたちの活動が充実したものとなるよう、学校と地域団体が連携し、活動を保障する必要があるものと認識しております。　続きまして、今年度のコロナ禍における学校行事についてでございます。　本市においては、これまで感染対策に重点を置きまして、授業内容や行事の在り方について検討し、実施、制限の有無について判断してきたところでございます。現在は、昨年同時期と比べ感染者数は多い状況にあるものの、国・府の対策方針の変更を受けまして、基本的な感染防止対策の下、各種行事、水泳授業も全校で実施しているところでございます。　今後の行事についても、各行事の教育的意義を踏まえまして、子どもたちの体験や経験を安易に減らすことがないよう、市内の感染状況を基に必要に応じて制限の強弱を判断しまして、さらに国や府の動向を注視しながら実施してまいりたいと考えております。　次に、日本語指導が必要な児童・生徒についてです。　現在、市立学校園に在籍する日本語指導が必要な児童・生徒は、小学校で45名、中学校で７名の計52名でありまして、保護者の就労等に伴って、毎年多数の子どもたちが渡日しているところでございます。今年度は、これまでのコロナ禍において日本への入国待機となっていた子どもたち数十人が渡日する見込みと聞き及んでおります。　市立学校園において、年度途中に支援を要する子どもたちが急増するため、迅速な対応が求められているところです。子どもたちの日本語の理解や状況を踏まえまして、進路実現を目指した日本語指導を進めるとともに、子どもたちの母語を理解する支援員のほうを派遣しまして、支援の充実に努めてまいりたいと思っております。　続きまして、石橋図書館の利用状況等についてです。　４月及び５月のツナガリエ石橋全体の１日当たりの来館者数は518名でございまして、昨年度の石橋プラザの１日当たり来館者数259名と比較すると、２倍となっておるところでございます。４月１日からの開館状況については、職員を各階ごとでチーム編成することによりまして、新規採用職員がＯＪＴで業務を習得できたことから、大きなトラブルもなく、現在もおおむね順調に開館できているところでございます。　続きまして、歴史民俗資料館の収集資料についてでございます。　歴史民俗資料館では、池田の歴史・文化にとって重要かつ貴重な資料を中心に、考古、歴史、民俗、美術などの幅広い分野で収集しているところでございます。最近では、明治の頃の教育や文化活動の一端をうかがうことができる歴史資料や、池田ゆかりの俳人や絵師に関する資料などを収集しているところでございます。　今後も、資料の収集を続けまして、それらの整理や調査を行いながら、展示や公開などを通して、市民が郷土の歴史や文化に触れることができるよう活用を進めてまいりたいと考えております。　最後に、旧細河小学校東館についてでございます。　発掘調査で出土した土器や寄贈図書、行政刊行物などの市史編さんの収集資料、歴史民俗資料館の民具を中心とする資料を現在保管しておるところでございます。また、出土した土器や収集した民具の整理、実測等の調査の作業のほうも行っておるところでございます。同館は、池田の文化財を保存、研究する上で貴重な施設と考えておるところでございます。今後とも可能な修繕等を行いながら、収集した資料の研究や適切な保管のほうを進めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長　管理部長。 ◎教育次長兼管理部長（亀井隆幸）　三宅議員さんからの御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、熱中症を防ぐためのポイントについてでございますが、熱中症対策につきましては、近年の暑さに備えた対策を講じているところでございまして、夏場の感染症予防対策と関連して重要な課題であると認識いたしております。いわゆる暑さ指数や子どもの健康状態を考慮して活動し、小まめな水分補給と適宜マスクの着脱を行うなど、学校園と連携して引き続き対策を講じてまいりたいと考えております。　マスクの着用についての見解でございますが、学校園におけるマスクの着用につきましては、文部科学省及び大阪府からの通知等に基づき、身体的な距離や気象条件等を考慮した上で柔軟に対応するよう、学校園へ通知を行っているところでございます。特に、熱中症のリスクが高まる場面におきましてはマスクを外すことを基本としておりますが、一方で、感染不安を感じる子どももおりますので、本人や家庭の意向を尊重しつつ慎重に健康観察を行い、適宜、クールダウンの時間を設けるなど、感染症対策と熱中症対策の双方に配慮した対応を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　三宅正起議員。 ◆三宅正起議員　御答弁ありがとうございました。　それでは、第２質問をさせていただきます。　まず１点目、教員採用について、本市では優れた人材の発掘、養成を図ることを目的にふくまる教志塾を開設し、運営されています。今年度の受講生の人数や受講計画はどのようなものかお尋ねしたいと思います。　また、令和４年４月に新規採用された教員のうち、ふくまる教志塾出身者は何名いるのかお尋ねしたいと思います。　次、２点目、ＧＩＧＡスクール構想に関わる研修の充実についてお尋ねします。　教員のスキルの差が激しい、学校格差、教員格差がなくならないと、子どもは成長に合わせて使い方を発展させていけない。端末を活用しなくても十分と思う先生がいても、当然であるが、新しい道具に合わせた授業の形が求められています。ＧＩＧＡスクール構想の下、池田市の小・中学校に１人１台の端末が配布され、ＩＣＴを活用した学びを進める教員の資質向上に向けた研修充実の具体についてお伺いしたいと思います。　それと、タブレットの持ち帰りはどのようになっているのか。オンラインを活用した特例授業について、今後、配信課題が出てくると思うが、見解をお伺いします。　次、３点目、部活動についてお伺いします。　顧問を務める教員の長時間労働が社会問題になって、部活動改革が出てきたと思います。休日の指導を民間クラブや外部の人材に移行させることを柱とするという提言、現実は、休日の活動は練習試合や大会に充てられるケースが多いです。平日を担当する教員の負担軽減にどこまでつながり、生徒の理解は得られるのか、元教員として疑問が次々と浮かんできます。　子どもたちの中には、部活動が楽しみで、居場所になっている生徒も多いです。中学生期は心身ともに成長する時期、部活動改革は大人の都合で失敗に終わってほしくはありません。1970年代にも地域に移行しようとして失敗したことがあります。部活動改革は、先生が働きやすい環境づくりと子どもたちにとっての部活動の充実がセットでなければなりません。現場が頭を悩ますのが、人とお金の手当てだと思います。信頼できる指導者をどこに求め、そのために予算を幾ら国は用意するのか、そういった工程表が自治体に示されているのか。逆に、この３年間の改革集中期間に、自治体が具体的な取組やスケジュールを定めた推進計画作成をしなければいけないのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○小林義典議長　教育部長。 ◎教育部長（大賀健司）　ただいまの三宅議員さんの再度の御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、ふくまる教志塾の受講生の状況でございます。　令和４年度は４月に12期生として募集しまして、17名が塾生として受講しているところでございます。年間の受講計画については、年11回のセミナーと、塾生が幼小中義務教育学校に入って活動する現場実習の二本立てで活動する予定となっております。今年４月に池田市で採用された塾生は４名、他市で採用された塾生は３名となっているところでございます。　続きまして、ＧＩＧＡスクール構想に関わる研修の充実でございますが、現在、ＩＣＴ支援員を中心としまして集合研修、また各校研修という形での様々な研修の形で実施のほうを予定しておるところでございます。また、ＧＩＧＡスクール構想の下、タブレットの持ち帰りという部分につきましては、特にコロナで学級閉鎖等が生じておる昨年度は、常に持ち帰ることで臨時のそういう学校閉鎖等にも活用できたというような実績がございます。現在のところ、コロナ禍も若干落ち着いておりますが、宿題をタブレット上で処理をする等、各校工夫をしながら、必要に応じて持ち帰りのほうを進めておるところでございます。　また、オンラインを活用した特例授業についての課題でございますが、やはり家庭環境、ネットワークが整っておるところとそうでないところがございますので、そういったネットワーク環境の整備という部分でどこまで市のほうが支援をするかという部分が、今後の課題となっておるところでございます。　続きまして、部活動の地域移行に向けた自治体の取組についてでございます。　御指摘のとおり、部活動の地域移行については、克服すべき課題が多々あると認識しております。６月にスポーツ庁へ有識者会議から提言のほうが提出されましたけれども、予算や工程についてはそこでは具体的に示されていない状況となっております。　スケジュールの策定については、今のところ義務とはなっておりませんが、場当たり的な対応にならないように、計画的に進めていく必要があると認識しております。国の動向を注視しながら、継続して関係各所と議論のほうを深めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長　三宅正起議員。 ◆三宅正起議員　ありがとうございました。　最後に、田渕教育長にお尋ねします。　この２年間、コロナ禍で学校の行事変更や学級閉鎖が相次ぎ、教育委員会、学校長、教職員関係者は大変苦労されたと思います。例えば修学旅行については、行くか中止にするか、日程変更や行き先変更までして行くのかなど、何か起これば学校が非難されます。そんな中、子どもたちのために、池田市の学校は全て修学旅行に行け、感謝しております。その他、教育課題にもうまくリーダーシップを発揮された田渕教育長には感謝しています。　これからの課題として、ＩＣＴ教育の進め方、あるいは個別最適な学びをどう実現するかなど、学校教育での課題はまだまだ山積しています。今後５年から10年、大きく学校が変わると思います。学校がどう変わるべきかというビジョンについて、最後に田渕教育長のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○小林義典議長　田渕教育長。 ◎教育長（田渕和明）　三宅議員さんの私への御質問について御答弁させていただきます。　議員さん御指摘のとおり、ここ数年、社会の在り方が、もう非常に急激に変化をしておるものというふうに思っております。新型コロナウイルス感染症の影響で、これまで実施していたものが実施できない、また、その実施の意味まで見直しをしていくというようなことに迫られております。また、ＧＩＧＡスクール構想によりまして１人１台タブレットの配備が一気に進みまして、ＩＣＴを活用した授業を今後どのような方向で進めていくのか。また、教員の働き方改革、これに関連しての中学校の部活動の在り方が今、大きく議論されております。本日も様々に御質問いただいておるところでございます。　令和３年１月の中央教育審議会から出されました令和の日本型学校教育の構築を目指してという答申がございます。一つは、この答申で示されておる方向性というのが、一つ今後の学校教育の在り方に大きく方向性を投げかけておるのかなというふうに思っておりますが、私としましては、本市教育の基本理念を踏まえた上で、これまで大切にしてきた池田の教育を生かしつつ、今後急激な社会変化の中にあっても、たくましく生きる池田の子どもたちの育成に向けて、最適な教育を実施してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○小林義典議長　本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回継続会は、明28日午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。慎重審議ありがとうございました。　　　　　午後４時47分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議長　　小林義典　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会副議長　中田正紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　安黒善雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　小林吉三...

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池田市議会 2022-06-27 06月27日－02号

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